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熱いぜ、地方自治!

今日は、ちょっとお堅い話題を。
先ほど、たまたま「You Tube」で宮崎県の東国原知事の芸人時代の映像(バカな場面ですが)を見て、地方自治が頭に浮かんだので。(←動機不明)

私が尊敬する名知事は、増田岩手県元知事(現総務大臣)、浅野宮城県元知事、北川三重県元知事、片山鳥取県元知事、橋本高知県知事ですね。


その中で、高知県のHPを閲覧したのですが、橋本知事、がんばりましたねぇって感じです。
一言で言って、とにかく細かい、に尽きます。

普通、一般会計歳出予算については、性質別歳出と目的別歳出の2項目で検討します。
性質別歳出とは、人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費といった、「誰に対して使ったか」というものですね。目的別歳出とは、民生費・衛生費・土木費といった、「何に対して使ったか」というものです。もちろん、セグメントの手法が変わるだけですから、総額は同じになります。

高知県も、当然のことながら、こういう手法の会計内容を公表していますが、さらに「部局別」というものを設定しています。しかも、「人件費は除く」です。
実は、都道府県や中核都市においては、決算において、「行政コスト計算書」というのがあって、これには、縦軸に性質別・横軸に目的別と、かなり細かい分析ができるようになっているわけですが、部局別のものは、あまり目にしたことがありません。

つまり、予算の段階で、各々の部局で、政策に純粋にいくらかかるのか、実際に県民の手元にいくらいくのか、ということが出ているわけです。
従って、決算のときに、その金額があまりに乖離していた場合、その原因究明がしやすいわけですから、不正はやりにくくなります。

ただ、こうしたことをしても、財政が好転したわけではなく、依然として苦しい県政となっています。財政力指数も公債費比率も、決していい数字ではありません。
四国・高知県の悲しいところ、人口が減少し、経済力も弱いままですから、税収確保が難しいために、財政を切り詰めているというのが現状です。

ゆえに、あとは、高知県の県民による活性化以外に県政が安定する道はないと思います。高知県を基盤とする全国的企業が1つでも2つでもできれば、状況は変わるでしょうに・・・。

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内部会計の見直し行政

財政規模の視座では変わらないけど、セグメンツの変更で汚職や横領が困難になることは良作でつね。
こうやって、内部からの引き締めをもって、予算に手をつける、というのが本道でつね。
行政内部努力という段階から、初めて予算規模、財政を論じる素地が行政内部でできる、というのが本当に重要だと思うでつ。

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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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