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私が考える2011年からの税制

ほんとにしょ~もない税制を思いついたもんだな、ということで、てきとーに考えた私の税制です。
これが実現できる可能性は、おろらくゼロでしょう。






少子高齢化で人口減が不可避で、かつ、経済が安定成長にしかならないこれからの日本では、おそらく消費支出の、特に生計費への間接税を15%~25%程度にして、これを財源に社会保障や教育費に充当すべきでしょう。

税制は、出し入れ双方から検討すべきことなのであって、共産党の主張する「民主的税制」なる美名の下の「嫉妬心克服税制」みたいなものは論外です。
ただ、こんなバカ丸出し税制を支持しない健全な国民が95%以上いるのは、救いと言ってもいいかと思います。

生計費を含めた消費税25%で62.5兆円の財源が捻出できますが、生計費は国民の経常支出ですので、国家も経常支出に充当するのが筋です。
なので、医療、教育、福祉、警察、消防などの国民にとって最低限必要な経常的支出の財源にする。
そして、生活保護や児童手当の増額はもちろん、義務教育段階での副教材無償化、公立高校の無償化、通学費の全額補填、国民健康保険証の全世帯無償供与などを実現する。
さらに所得税や住民税の課税最低金額を引き上げ、年金保険料を廃止して、老齢年金を廃止して「低所得・無産高齢者への生活保証」に性格を変更することが必要となります。
おそらく、これだけやっても62.5兆円以内に収まるんじゃないかと思っています。

これにより、高所得者層や大資産家は事実上の増税となり、それも「経済活動の中で増税」が図られるので、自由競争と所得の再分配の両立が可能となるのみならず、前述のようにプライマリーバランスが維持できる。

所得税や住民税は、課税最低限の引き上げを行いますが、これはいわば「余剰」になるので、「成長戦略」「防衛」「国債償還」などはこれを財源にして行うべきだと考えます。

最後に法人税ですが、これは基本的に地方重視の税制にし、50%は地方交付税交付金の財源として、50%は地方が直接もらう税制に。
その上で、「東京から本店所在地を移転した企業は、国税分の法人税を免除」という形にしたい。本当に地方に移転しなくてもいいのです。事業所自体は東京にあってもいい。狙いはずばり「東京と地方の税収の格差を解消すること」です。人口が少ないままに税収が増えれば、それも「東京のカネが地方に流れる」状態になれば、地方財政が助かるだけでなく、それを原資にして、地方の社会資本整備を「借金なしに」進めることができます。
こうやって、広義の福祉が地方で充実するようになれば、地方への企業の移転が、物理的にも行われ、東京の一極集中は是正されることになるでしょう。

今の問題は、東京に集まり過ぎていること。
住宅政策で東京に莫大なカネを投下しながら、地方では空き室が増えているという非効率が、ミクロ経済における「選択と集中」の理論で起こっているマクロ経済の状態だということに、国も財界も気付かないといけないと思いますね。

効率性を追求するはずの経済原則が、逆に非効率を招くという皮肉な現象。
まさに、『過ぎたるは、及ばざるがごとし』ですね。
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No stile

なんら矛盾はないですよ。「広義の政治思想」に内包されていたとしても、私が初めから「狭義の政治思想」との差異性から議論を始めている故に、当該事例が「狭義の政治思想(=Politics)と差異性のある事例」として成立することは明白ですよね。ご丁寧に「左翼的な政見(社会正義、平和活動、経済的平等、環境保護など)を支持するが、政治思想の上では自由主義ではなく伝統的な宗教を基盤にしている層。」と書いてあるじゃないですか。要するに「狭義の政治思想(=Politics)」では「左派ではない」が、「狭義の政治思想(=Politics)以外の社会正義、平和活動、経済的平等、環境保護においては左派」だと言ってるわけですよ。つまるところ、ここで言う「左派」とは、「狭義の政治思想(=Politics)以外の思想」についての「左派」なのですよ。あなたがそれらを内包する「広義の政治思想」としてでっち上げたい気持ちは理解しますが、私がそもそも議論の開始当初に、「政治思想」を「狭義の政治思想(=Politics)」として使った発言がこの議論自体の契機なのだから、後から「定義の解釈違い」を説いたとしても意味を成しませんよ。

No title

* 266. ぶさよでいっく@管理しない管理人
* 2011年02月08日 18:35
* >日本でも自民党を差別する ぶさよでいっくは貧乏が運命づけられているんだ

あ?の?w
ぼくちんが何回自民党の選挙手伝ったのか知らんのですねw?
だめだなぁ、そんなことではw

No title

東日本大震災の影響による諸情勢に鑑み、開催を延期しておりました、

第62回『小沢一郎政経フォーラム』を下記のとおり開催する運びとなりました。

小沢一郎代議士も会場におきまして皆様方にご挨拶をさせていただく予定でございます。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

「 第62回小沢一郎政経フォーラム 」 

【 日時 】2011年8月17日(水)

      開場 10:30 第1部 <勉強会> 11:00 ~ 第2部 <懇親会> 12:00 ~

【 場所 】ANAインターコンチネンタルホテル東京(港区赤坂1-12-33)

【 会費 】20,000円

【 講師 】 評論家・副島国家戦略研究所主宰 副島隆彦 先生

【 演題 】「大災害から復活する日本」

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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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