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ソマリアと海上自衛隊

ソマリアへの海上自衛隊派遣反対の人、本当に無知も大概にせい、というところである。

海上保安庁の巡視船で、ソマリア付近の公海を通行するタンカーなどの安全を図れるのか、答えは「NO」である。






その前に、軽く触れておきたいことが2つ。

1.領空侵犯と領海侵犯

領空侵犯とは、その国の許可なしに勝手に領空内に進入することを意味する。このため「入っただけ」で強制着陸や退去命令(要請)を行うことができ、それに従わない場合は、何らかの措置を講じることが可能である。仮に軍事行動(スパイ行為であっても)を行っているのであれば、撃墜もまた法的には許可されている。

海域については、沿岸国は外国の船舶を基本的には通航させなければならない。(国連海洋法条約第17条)
ただし、これは「無害通航」、つまり、沿岸国の国益を侵犯しないという範囲の通航に関して、沿岸国は外国船舶を通航させなければならないのであって、無害ではない通航(武力の行使または威嚇・軍事演習など、スパイ行為、プロパガンダの流布、航空機や軍事機器の発着や積み込み、測量や情報収集、漁獲、通関上・財政上・出入国管理・衛生上の法令違反など)をした場合は『領海侵犯』として扱うことができる。また、潜水艦などについても、潜水してはならず、かつ、国旗を掲げなければ「無害通航」とはされない。(国連海洋法条約第18条、第19条、第20条 「無害通航権」


2.領海と公海

領海は、文字通り、沿岸国の主権が及ぶ海域のことである。
ただし、主権のすべてが適用されるわけではなく、国連海洋法条約で認められた範囲での主権行使となる。領海は、直線基線から最大12カイリ設定されるが、一部例外もある。(他国と重複する海域が出てきた場合は、その中間線までとされる。また、国際海峡が設定されたときは、12カイリ以内であっても領海とすることができない。)

領海は直線基線から最大12カイリ設定されるが、接続水域は、直線基線から最大24カイリ設定することができる。
ちなみに、「領海」と「接続水域」の違いは、「領海」は、制限があるとはいえ、その国の主権が及ぶ範囲の海域であり、「接続水域」とは、基本的には公海ではあるが、通関・財政・出入国管理・衛生に関する国内法の適用を受ける海域を指す。(国連海洋法条約第33条)






なぜ、「領海」の概念を持ち出したのかといえば、『ソマリア側が、無害通航を侵害している』ため、その「護衛措置」が否定されうるものではないからである。

ソマリアの歴史は、まさに「日本の戦国時代」といってもいいような群雄割拠の歴史である。
北部の「ソマリランド」はイギリスの植民地、南部はイタリアの植民地であったが、独立後に統一され、一応「ソマリア」という形の国家が成立した。といっても、ソマリアは、元々、60もの氏族が、それぞれ軍事力を保有して散在している。
第3代大統領バーレは、銀行の国有化・農業政策・ソマリ語の文字化・男女平等の推進などといった近代化を図っていたが、これだけの氏族社会にあって急進的すぎたため、抵抗も激しく、何度も暗殺未遂事件などが起こっていた。それでも、改革による福祉の向上により、なんとか「ガラスの土台」ではあったものの、統一国家としての体をなしていたわけである。

エチオピアの東部は「ソマリ地方」と呼ばれ、ソマリアと同一の民族が居住している。
このソマリ地方で、エチオピアとの分離独立運動が発生し、そのバックアップを行ったため、1977年7月、エチオピアと戦争が開始された。(オガデン戦争)
ところが、エチオピアに撃退され、1988年にエチオピアと停戦。しかし、元々少数氏族社会のソマリアで、バーレ大統領の求心力は急激に低下し、軍と警察による弾圧を行い、国際社会からの援助も停止され、ますます孤立し、1991年、ついに内戦勃発、バーレはケニアに逃亡(のちにナイジェリアに亡命)するハメとなる。

この内戦は、まさに戦国時代そのものであり、北部の旧イギリス領は「ソマリランド」として独立を宣言。(ただし、エチオピアは大使を派遣し、IMFも直接交渉の当事国としてはいるが、ソマリランドを正式に国家承認している国はない。)
さらに、バーレー大統領を追放したUSC(統一ソマリア会議)内でも、モハメドとアイディードが対立して武力闘争が勃発。このために、モハメドは国連にPKOを要請することになるが、これが後の「ブラックホーク・ダウン」を招くきっかけとなった。






映画「ブラックホーク・ダウン」。
2001年にリリースされたアメリカ映画は、1993年にアイディード将軍逮捕に向かった米特殊部隊の失敗を描いており、かなり史実に近い形で演出されている。

米軍がソマリアに介入したのは、1992年、ソマリア国内に入った国連や赤十字、NGOなどの「非軍事活動」に対するアイディード派の非道な行為に端を発する。
援助物資は奪われ、医療活動は阻害され、難民どころか国連、赤十字の職員やNGOの人たちが誘拐、殺害、暴行などをされたわけである。ソマリアでは、反戦平和や自衛隊派遣反対を唱える愚か者どもの理論は一切通用しないことが証明された。(UNOSOMⅠ)
このため、「非軍事援助のための軍事作戦」が必要となり、米軍を主力とする多国籍軍(UNITAF)が、ブトロス・ガリ事務総長の構想である「平和執行部隊」の応用型であるPKF(UNOSOMⅡ)と共同作戦を展開。この軍事介入によって、やっと非軍事支援が進んだ。当初は、当然のことながら、「話し合いによる解決」の道を模索していたので、多国籍軍もPKFも、各派に対して停戦を呼びかけた。

ところが、あろうことか、アイディード将軍はこの呼びかけを拒否し、それどころか国連に対して宣戦布告をする有様。経済制裁も、そもそも貧困に慣れたソマリアにおいて、SNAという資金力をバックにしたアイディードに効果があるわけもなく、話しあいのテーブルに着かせるには、「強制力」を講じる以外に手がなくなり、クリントン大統領はアイディード将軍の逮捕に踏み切ることになる。そして失敗して挫折したのが「ブラックホークダウン」である。この失敗は米国内での反響も大きく、国連においても、加盟国の協力が得られず、田国籍軍もPKFも撤退することとなり、再び内戦が激化してしまう。
(ちなみに、旧ユーゴでの「平和執行部隊」と、ソマリアPKFの失敗により、ブトロス・ガリは、以前発表した論文「平和への課題」を修正する論文「平和への課題・補遺」を表すこととなる。)


その後、南西ソマリアやブントランドといった独立宣言が行われたものの、アフリカ連合と協働しながら、隣国のジブチやケニアなどで暫定政権を作ったりして、和平の道に光がさした・・・といきたいところ、世の中そんなに甘くはなく、「イスラム法廷連合」という、アフガニスタンのタリバン政権に似た思想信条の強烈な武装集団が結成され、これが首都モガディッシオを占領してしまうこととなる。

今度は、これに対応するために、2006年1月、国連はPKOをソマリアに派遣することを決定。2007年1月にエチオピア軍がイスラム法廷連合を制圧し、2008年8月、ようやく暫定政権とイスラム法廷会議が停戦したが、依然として北部のソマリランドはこの統一とは関係ないところで独立独歩で存在しているのみならず、いまだ、外務省の海外安全情報にもあるように、全土を実効支配する政権が存在せず、反暫定政府勢力も武装テロを行っているために、いまだに治安はイラクやアフガンに匹敵する悪さを見せている。もちろん、警察活動などないに等しい。






こういう「失敗国家」においては、国内のみならず「海賊」もまた、ただの犯罪集団ではない。
AK-47やRPG-7という、「軍事兵器」を保有する『海賊』なのである。この軍事兵器に対応できる船舶は、日本では海上自衛隊の艦船しかなく、海上保安庁の巡視船で対応できるレベルではない。
そして、この海賊は、アメリカやイギリスはもとより、フランス、スペイン、中国、ロシアはおろか、なんと、北朝鮮の船舶まで襲撃したのである。もちろん、日本船籍の船舶も何度か襲撃され、11月に襲撃された船舶の乗組員は、現在もなお、人質である。


これを語ると、よくある発言で、「海賊は警察行動で対処せよ。憲法違反の自衛隊派兵はダメだ。」と思考するのがいる。
論外である。
前述のように、相手は「軍事兵器」を持った連中である。商船構造の巡視船で「防御」などできるわけがない。それを知っててあえて、このような発言で海上自衛隊の派遣に反対するというのは、結局は「日本は何もするな、海賊対策は他国にやってもらおう」と言っているだけである。

で、これを言うと、マラッカ海峡の事例を持ち出して「巡視船」を求めるのが、反戦平和の愚か者どもである。
マラッカ海峡については、シンガポールとの軋轢はあるが、タイやマレーシア、インドネシアが日本に要望したのは「Navyの派遣」であって「Coast Guardの派遣」ではない。
マラッカ海峡の海賊も、一部には、軍事兵器を持った集団がいる。これについてはインドネシアなどは「海軍」で対応しているのだ。(警察力では対処できないため)

これを機に、マラッカ海峡でも海上自衛隊がASEANと共同で活動を行うように主張するのが正解なのであって、この反対の見解に立つのは、「襲撃されたら死んでくださいね、日本国憲法のために」と言っているようなものである。私が海上保安庁の親類家族ならば、「じゃ、お前が巡視船で行け。」と言ってやりたいところである。

で、これを言うと、今度は何を言い出すのか。
「憲法第9条」を金科玉条のごとく掲げあげ、「この悲劇は、軍産複合体のアメリカが引き起こしたものだ。これをやめさせないと、問題は解決しない。」とのたまう愚か者がいる。
アメリカが完全撤退すれば、武装勢力は武器を捨て、話し合いのテーブルにつくという確証があれば、それでよい。でも、その確証を提示された記憶は、私にはない。第一、アメリカを引き合いに出す場合、疾病に例えれば「病原菌はこれだ!」と言ってるにすぎないことを、この愚か者どもはわかっていない。必要なのはワクチンや治療法、抗生物質なのであって、「具体的かつ根拠の明確な解決策」を提示しなければならないが、私にこれを指摘されると「あなたとは冷静な議論ができないと判断しました」というバカブロガーもいて、タチが悪い。

最悪の思考と感情は、『和平努力に協力し、警察活動などに協力し、貧困と破壊を食い止めるためのあらゆる可能な援助を行う。』という類のものである。

なぜ最悪なのか?
具体的ではない。このひとことに尽きる。
「それって、いったい何なの?」というものもなければ、「それができるの?」という根拠もない。挙句の果てには「達成までの過渡期はどうするの?」という応急措置的なものを考慮していない。つまり、『何もしない』と言っているに等しいのだ。

しかし、こういう主張をすれば、必ず「好戦的だ」だとか「軍国的だ」、果ては「軍産複合体の手先」とまで言われてしまう。(手先なら、もっとカネあるけどな。)

そこまで言うならば、私は逆に聞きたい。
「それを全部やれば、確実に海賊はなくなるのか?」
「いつ、海賊がいなくなるのか?」
「今現在、その海域を通る船舶は安全になのか?」
「ならないなら、その船舶はどうしたらいいのか?」
これに対して、具体的かつ明確な、責任のある根拠を提示しての回答がないなら、やはり、反戦平和の思想と思考、感情と感性は、スローガンと正反対の「自分がかわいいだけ」であり、「無責任なだけのもの」でしかないわけだが、こういうコメントは、反戦平和の連中からすれば、反論に窮するのであろう、私のコメントを禁止にしてしまう。

ちなみに、ソマリアの海賊対策に関しては、国連決議1816が「国連憲章第7章に基づく」ということで発出されている。(さらに決議1838で期間延長が決定されている。)すなわち、国連において、武力行使が容認された決議であるので、海上自衛隊が派遣されても、国連決議違反には決してならない。
そして、IMO(国際海事機関)においても、ソマリア暫定政権に対して、この決議を受諾することを要請しており、日本もその決議には同意している。
ソマリア沖の海賊対策に海軍を派遣する国は、日本以外に、アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、カナダ、スペイン、デンマーク、ドイツ、トルコ、フランス、ポルトガル、インド、オーストラリア、サウジアラビア、ニュージーランド、バーレーン、パキスタン、南アフリカ、マレーシア、ロシア、中国、イランであること付記しておこう。この事実を知っても、まだ「対米追従」と唱えて派遣に反対したり、「自衛隊海外派遣は憲法違反だ」といって改憲を望まないのであれば、「君は、本音では、国際協調を望んでいないんだね」という言葉しか適切な日本語しかない。
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■海賊対策で海自艦派遣 首相、来週にも手続き開始―公海上での防衛は当然のことか?

こんにちは。海賊対策で、自衛隊の護衛艦を派遣できるよう麻生首相が手続きを開始します。当然といえば、当然の措置だと思います。このままだと、日本の艦船は、海賊の格好の標的になってしまいます。そうなると、去年のように、原油や食料品の高騰にいつ悩まされるどころか、一時的に枯渇ことになるかもしれないのです。そんなことは、到底許容できません。、海賊は全世界の国々にとって危険で迷惑な存在です。これに対して、断固たる措置をとることは日本国憲法の問題とは直接関係はありません。なぜなら、海賊は国家でも国家を代表・代行する機関でもないからです。ソマリア情勢が解決しなけば、海賊問題の根本的解決はないという意見もありますが、それとこれとは別問題です。仮に、生活困窮が犯罪の原因だとしても現実に発生している犯罪を看過するわけにはいきません。日本も、海賊に対して断固たる措置がとれるように万全の体制を築いていただきたいと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/01/blog-post_18.html

■海賊対策で海自艦派遣 首相、来週にも手続き開始―公海上での防衛は当然のことか?
こんにちは。海賊対策で、自衛隊の護衛艦を派遣できるよう麻生首相が手続きを開始します。当然といえば、当然の措置だと思います。このままだと、日本の艦船は、海賊の格好の標的になってしまいます。そうなると、去年のように、原油や食料品の高騰にいつ悩まされるどころか、一時的に枯渇ことになるかもしれないのです。そんなことは、到底許容できません。、海賊は全世界の国々にとって危険で迷惑な存在です。これに対して、断固たる措置をとることは日本国憲法の問題とは直接関係はありません。なぜなら、海賊は国家でも国家を代表・代行する機関でもないからです。ソマリア情勢が解決しなけば、海賊問題の根本的解決はないという意見もありますが、それとこれとは別問題です。仮に、生活困窮が犯罪の原因だとしても現実に発生している犯罪を看過するわけにはいきません。日本も、海賊に対して断固たる措置がとれるように万全の体制を築いていただきたいと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

ちょっと記事とコメントに関して注意を

 今回のソマリア公海の警備活動だが、その正統性は、海洋法などの国際慣習法ではありません。
 これらはもともと存在するもので、今回の派遣の大義にはなりません。
同時に、NATO・中国などが公海警備活動を行っている大義について、調べることをお薦めします。
 正直、これに二か月関わってきた立場からすれば、
公海だから、という考えよりも、国連安保理決議とソマリア当局の領海権の一時留保契約(国連申請)などが前提にあることを指摘しておきます。
 国際慣習法とかは、これまでもあったもので、NATO・日本の派遣活動は、UN要請であることを考えてください。
 そもそも、NATOも日本もUN決議なしでは、そうそう派遣行動できません。


 さて、いくつか、補足を

>ソマリア戦国時代という見方

戦国時代の定義についての問題になるが

ソマリア情勢の基本軸は、群雄割拠というよりも、政府派・反政府派という二極であって、反政府派の内部闘争が一部露呈しているだけ・・・

んで、UNなどが無力化した背景には、アメリカの暴走とソマリア利権の問題で諸外国が内部対立・・・・・似たようなことはジンバブエでもw

戦国時代よりも、外国勢力の介入という部分では問題が深い。
ここに民族主義が介入してきたことも原因だが・・・・・・

まぁ、深刻化した原因は、資源があったから、に尽きますw

>派遣は、対処策でしかなく、解決策ではない

 これは事実で、派遣によって海賊を撲滅することはできないでしょう。
 むしろ、海賊j対策の部隊に対する支出を恒常化できるとは到底思えませんから、派遣だけでソマリア海賊問題を論じてはいけないでしょう。
 民生支援という意味では、色々やりたいのですが、諸外国が干渉してきます。
ソマリアに関しては、各国が利権争いをしている構造があって、支援しようにもお互いに牽制して、軍事的支援で国内がボコボコにされているのが現状なのですからw

 つうか、ソマリア国民は外国人不信で一杯ですから、派遣は喜ばれません。
内陸部でも拉致・誘拐はありますから相当に危険です

>日本の船舶が狙われる

まず、日本船籍が狙われるのでしょうが、日本はアデン経由のタンカーへの依存度は低いです。
 もっとも、あの海域の物資輸送は、中東・南アジア経済圏には大きな意味があるので間接的な影響は避けられません。
 それでも、マラッカ海峡の方が優先度は高いかもしれません

あえて、苦言を呈しておきますが、

 湾岸戦争後の英米のように長年の派遣活動に関しては、どこまで理解した上で、派遣に賛成しているのでしょうか?

 ぶっちゃけ、冥王星は、派遣支持派です。
 しかし、それが対処策でしかなく、解決策ではない部分に関しては、別の問題としても考えてきましたし、12年前の内戦からUN通して情報収集してきております。
 根底にあるものを見据えず、派遣することだけを無暗に肯定するもの、浅慮でしょう。

 同時に、派遣がどのくらい継続するものか?という問題とその予算などは考えてますか?
 ソマリア海賊対策派遣の法律が、時限立法化すれば、また政争になるでしょう。
すでに、ディエゴの給油活動の一時停止でアフガンに迷惑をかけていることをかんがみて、計画的な考えをもって意見してもらいたいと思いますが、何かありますか?

 別の問題として対処策を肯定するのではなく、対処策の見通しまで、言及する必要性があると思います。
 それなしに、派遣反対派を論破できるものとは思えませんし

そうそう・・憲法問題が起きないという考えもありますが、

9条以外に抵触する可能性はあります。
98条問題です。特に戦時国際法の制約がある自衛隊の行動は制限されますから・・・

この手の議論では、常にROE・戦時国際法を蔑ろにする見解が出ますが、どうも慎重さが足りないと思います。

 まぁ、派遣に賛成でも、慎重な理解を要請する立場として、意見させてもらいました。。

冥王星氏へ

>  今回のソマリア公海の警備活動だが、その正統性は、海洋法などの国際慣習法ではありません。
>  これらはもともと存在するもので、今回の派遣の大義にはなりません。

あ、いや・・・、ソマリア公海の警備活動が慣習国際法に基づいた行動だというのではなく、よく誤解される「領海」と「公海」、「無害通航権」などの説明をするために国連海洋法条約を出しただけです。要するに、私を非難する人って、結構、国際法を知らない人が多いので、という意味です。(冥王星氏が熟知している点を、かなり大きく書いたからなぁ・・・。)

> 同時に、NATO・中国などが公海警備活動を行っている大義について、調べることをお薦めします。

やっぱ、それは書くべきでしたね、反省。
結構な量になるので、あとで、ってことで、しばらく執行猶予を・・・。(懇願)

>  正直、これに二か月関わってきた立場からすれば、
> 公海だから、という考えよりも、国連安保理決議とソマリア当局の領海権の一時留保契約(国連申請)などが前提にあることを指摘しておきます。
>  国際慣習法とかは、これまでもあったもので、NATO・日本の派遣活動は、UN要請であることを考えてください。
>  そもそも、NATOも日本もUN決議なしでは、そうそう派遣行動できません。

もちろんです。
これを踏まえないで批判したり、あるいは踏まえてもネグって非難する人も多いのでね。(って、これは後段で書いていますので・・・。)

> >ソマリア戦国時代という見方
>
> 戦国時代の定義についての問題になるが
> ソマリア情勢の基本軸は、群雄割拠というよりも、政府派・反政府派という二極であって、反政府派の内部闘争が一部露呈しているだけ・・・

まぁ、たとえ話なので。(笑)
ただ、政府派・反政府派になったのは、アイディードが死亡し、ジブチに暫定政府が発足した後にそういう様相を呈してきたわけですが、それでも、暫定政権への参加から勝手に独立宣言を出したり、とか、わけのわからない状態になっていましたからね。

> んで、UNなどが無力化した背景には、アメリカの暴走とソマリア利権の問題で諸外国が内部対立・・・・・似たようなことはジンバブエでもw

AUも内部対立が起こっている状態で、アメリカがUNと連携を取る取らないで揉めていた時期でもあるしね。ガリが「平和への課題」でイニシアティブを取りたかった理由の1つは、ソマリアだしね。(旧ユーゴがメインだが、ソマリアも触れている)

> まぁ、深刻化した原因は、資源があったから、に尽きますw

それは、たぶん外国勢力の介入で、よけいにゴタゴタし、火にガソリンを注いでしまった理由だと私は思います。ソマリア内部については、国連に宣戦布告という、前代未聞の異常事態が発生したこと。
もし、ソマリアに資源がなければ、外国勢力が煽るようなことはなかったと思うが、それでもソマリアの内戦は深刻化したいたように、私は考えています。

> まず、日本船籍が狙われるのでしょうが、日本はアデン経由のタンカーへの依存度は低いです。
>  もっとも、あの海域の物資輸送は、中東・南アジア経済圏には大きな意味があるので間接的な影響は避けられません。
>  それでも、マラッカ海峡の方が優先度は高いかもしれません

マラッカとどちらが優先度が高いかは、ちょっと難しい話ですね。
ただ、私が問題にしたいのは、『日本や欧米諸国だけ』ならば、まだ平和的な解決プログラムをつくりやすいが、ソマリア沖で起こっているのは、「無差別」ですからね。北朝鮮船籍まで襲われたときは、「これ、どうやって解決すんだろ?」って、予測すらつかなかったです、私は。

> あえて、苦言を呈しておきますが、
>
>  湾岸戦争後の英米のように長年の派遣活動に関しては、どこまで理解した上で、派遣に賛成しているのでしょうか?

「どこまで」の射程がよくわからないので、何とも答えようがないですが、大雑把にいえば、湾岸戦争後の米英主導のスキームでの派遣についてならば、私は賛成ではないですね。
あくまでも国連を通じたコミットメントでやるべきだと思っていますって、これを言ったら小沢一郎氏と同じになるのが癪に障るが・・・。

もっとも、今回は「海上自衛隊派遣反対派に対する批判」なので、それがメインとなっているが、私の求めるものは、あくまでも非軍事主導で、自衛隊派遣は暫定措置に位置づけています。治安が極端に悪い地域において有効な防衛手段を有し、治安維持から民生支援まで自己完結型で行動できる組織体は、やはり自衛隊になる、ということです。
といっても、治安が良くなったとしても、インフラ整備や経済基盤の確立は時間がかかるものですから、自衛隊が撤退しても非軍事活動は継続するべきだと考えています。言い換えれば「非軍事活動による復興支援活動を安全に、かつ効果的にならしめるために」という意味で自衛隊派遣を行うべし、ということです。
むろん、海賊対策についても、ソマリアに有効なコーストガードができ、警備活動ができるようになれば、海上自衛隊が出動する必要性が低下しますから、その援助も怠るべきではないと思いますね。

>  同時に、派遣がどのくらい継続するものか?という問題とその予算などは考えてますか?

今回のエントリーは、そこはネグりました。というのも、「自衛隊派遣に反対」に対する反論がメインでしたので。
ソマリア内部の本格的な内戦終結と復興となれば、もっと準備が必要だと思います。なので、陸上部隊に関しては、派遣をするしないに関わらず、内戦終結から民生支援、インフラ整備や政府・法整備までの本格的なプログラムを、関係各国と協議してつくることが必要となるでしょうし、その負担も協議すべきだと考えます。

しかし、ソマリア沖への海賊対策に関しては、「現在運航中の商船保護」が目的となることや、行動内容が警察的行動に限定されることから、暫定措置から復興プログラムへの移行は比較的容易だと思います。
軽視すべきことではないにせよ、ソマリア本土への本格的な派遣に関するプログラムほどの精度は、当面は必要ないと思うので、「やれたらすぐに」ということでスピードを求めたいところです。

>  ソマリア海賊対策派遣の法律が、時限立法化すれば、また政争になるでしょう。
> すでに、ディエゴの給油活動の一時停止でアフガンに迷惑をかけていることをかんがみて、計画的な考えをもって意見してもらいたいと思いますが、何かありますか?

・・・・・派遣反対派に対して、同じことを投げかけたいところなので・・・・・。

>  別の問題として対処策を肯定するのではなく、対処策の見通しまで、言及する必要性があると思います。
>  それなしに、派遣反対派を論破できるものとは思えませんし

もちろん、本当に論破するのであれば、そこまで射程に入れる必要はあります。
相当な準備が必要なので、今すぐに言及することは、私にはできませんが、海上警備に関しては、国連決議が存在し、IMOとの絡みもあるので、「取り急ぎ」は避けられないと思います。
冥王星氏はご承知だと思いつつ、あえて話せば、このような状態での派遣は、私は「遺憾」です。エチオピアがイスラム法廷連合を追い詰めてからの時間、いったい何をしてたんだ、と腹立たしい気持ちを持ちながらのエントリーですね。

> そうそう・・憲法問題が起きないという考えもありますが、
>
> 9条以外に抵触する可能性はあります。
> 98条問題です。特に戦時国際法の制約がある自衛隊の行動は制限されますから・・・
>
> この手の議論では、常にROE・戦時国際法を蔑ろにする見解が出ますが、どうも慎重さが足りないと思います。

これは前々からの課題ですね。
石破前防衛大臣は、わかってて発言したのでしょうが、日本にはROEもどきはあっても、まだROEはありません。国会答弁で「ROE」と言ったために、弁護士ですら(ヤメ蚊のことです)、私の「日本にはまだROEはない」というコメントに対して、国会答弁で「あるそうですよ」と答える始末。これが混乱の元です。軍法も軍司法もないところにROEなんてありえないわけですが、法曹界でこの体たらくなのは、怒りを通り越して呆れています。

>  まぁ、派遣に賛成でも、慎重な理解を要請する立場として、意見させてもらいました。。

いえいえ、冥王星氏の指摘を考慮しない賛成派も多いのです。
これについても、私は実は頭が痛い。「ただ送ればいいと思ってやしないか?」「当面の対処にしかならないのをわかってないのに、何を吠えているんだ?」ってのが、賛成派に実に多い。
これはこれで、私は批判的な立場です。

ちなみに、ROEの策定は現状では行われておます。
もっとも、平和主義者とメディアが非公開であることを批判しますが、

「てめぇら、ROEを悪用されたら、どうするんだよ!」
と防衛省の擁護する意見をしたことは言うまでもありません。

さて、ROEに関して少しだけ、補正を

実は、部隊行動基準をROEと解する考えもありますが、これは問題が大きくあります。

ROEとは、武力行使を想定した規則であって、部隊行動基準は、武力行使のマニュアルではありません。(あくまでも正当防衛・緊急批難の武力行使は認められていますが)

 詳しく説明する必要はまだありますが、正直、包括的支援活動の立案は常に後手に回っていることを問題提起しておきたいと思います。

 たとえば、カンボジア支援などは、日本が主導権を握っている問題ですが、ほとんど国会での包括的議論が行われず、行政主導で行われてきました。
 イラク・アフガンの復興支援に関しても当事国の要請をベースにした支援活動を行っていますが、それも、後手に回る一方です。
 国権との関係でフレキシブルに政府支援が行えないのが現状ですが、イラク復興支援などは、その継続性が問題視されているにも関わらず、撤退後の動向については意見がほとんど聞かれません。
 東ティモールなどはまだ成功事例と言えますが・・・・(東ティモールは民生のコーヒー豆購入運動などが地道に安定に繋がっているようです)

 自衛隊派遣というと騒ぐ方々が多く、その後に対する責任まで論じている人は数少ないのが現実でしょう。
 支援しっ放しでいいものではありません。支援したものが有効に使われるような新しい支援も重要視してもらいたいものです。
 日本が提供した建機が東ティモールでいまだに、獅子奮迅し活躍している姿には、当事国への継続的支援を行っている市民によるものでしょう。
 モノを与えればいいわけではありません。技術・知識を付与することによって、50年先の支援を行うことこそ日本の在り方でしょう。

 もっと、長期的な見地をもって、国際支援を論じてほしいと、思っています


PS:
 ワクワク氏には、この部類のコメントは何度も指摘しているから、認識しているとは思うけど、派遣賛成論の深度の問題では、「派遣すればいい」だけのレベルがワンサカだから言いたくなってしまった・・・・・

 国際派遣は、派遣することが目的ではないのであることを重々理解している論者はどれだけいるのだろうか?ということが・・・・いや・・もう自制

 

> ちなみに、ROEの策定は現状では行われておます。

もし、それが本当なら、国内法でROEの根拠法となるものがない以上、おそらく戦時国際法を直接適用している感じがするが、戦時国際法と国内法の整合性がきちんとなされているのか、それが非常に懸念されるかなって思います。特に刑法の国外犯規定との整合性ですね。ここがクリアにならない限り、非常に心もとないROEになっていそうで、逆に不安です。

> もっとも、平和主義者とメディアが非公開であることを批判しますが、
> 「てめぇら、ROEを悪用されたら、どうするんだよ!」
> と防衛省の擁護する意見をしたことは言うまでもありません。

ROEの公開って、暗証番号が印字されているクレジットカードのようなものですな。

> さて、ROEに関して少しだけ、補正を
> 実は、部隊行動基準をROEと解する考えもありますが、これは問題が大きくあります。
> ROEとは、武力行使を想定した規則であって、部隊行動基準は、武力行使のマニュアルではありません。(あくまでも正当防衛・緊急批難の武力行使は認められていますが)

もっといえば、基本的にROEはネガティブリストであることも、踏まえておくべき。戦場は、それでなくても法の実効性が最大限に消滅された異常事態なのであって、イレギュラーだらけの状況にポジティブリストで対応することは不可能。
比較的法秩序が維持できる条件にあっては、ポジティブリストのROEが策定されることもあるが、ただ、これはあくまでも「例外」。「○○である場合には」という前提が必ずあることを忘れてはならない。

>  たとえば、カンボジア支援などは、日本が主導権を握っている問題ですが、ほとんど国会での包括的議論が行われず、行政主導で行われてきました。
>  イラク・アフガンの復興支援に関しても当事国の要請をベースにした支援活動を行っていますが、それも、後手に回る一方です。
>  国権との関係でフレキシブルに政府支援が行えないのが現状ですが、イラク復興支援などは、その継続性が問題視されているにも関わらず、撤退後の動向については意見がほとんど聞かれません。

対米戦争開戦も、「経済制裁を受けて石油も鉄も入ってこない。だから油田がある東南アジアを確保しよう。」という目先のみの意識の上に、「戦わないで滅びたくない」という感情論が先走って、肝心の、そして最大の目標であるはずの「講和」へのシナリオが、なぜか後付けであったために、あんなみじめなことになったわけであるが、その反省がまったくないのが、日本の国際貢献の実態であろうと私は考えている。

それと同じことを、自衛隊海外派遣の是非に関する議論でも行われている。
本当に「国際貢献」というのであれば、最初に来るのは「イラクは今、どんな状態なのか。それをどのようにするのか。」という青写真を描き、それを目標として、「そのために、何をするのか。」ということを論じていくべきなのであるが、それがまったくなされていない。
こんな状態では、後手後手に回るのは当然ですし、撤退後の動向なんて意識の範囲外でしょう。

これは、自衛隊海外派遣について、賛成の側にしても、反対の側にしても、私に言わせれば同じです。賛成派はまったく現場を見ていない、反対派は、あまりにも近視眼すぎる。こんな状態の人に「現場を見ろ」とは言われたくはないですね。

wakuwakuさん、こんばんわ。
以前から、気になっていることなんですが、
海外のあちこちに進出した日本の企業の工場近辺で、テロが多発するようになったら(すでになっているかも)、自衛隊の派遣やROEはどうするのでしょうね?

というか、ソマリアや北アフリカの資源国には、どの国の企業も進出したいのだろうと思いますw。
私には、「自由と繁栄の弧」が「利権争いの弧」に見えますが・・・・
「国際貢献」や「自由と繁栄の弧」という言葉の裏は何だろう?って、いつも思っちゃいます。

Cynthia様

こんばんわ。お久しぶりです。

> 海外のあちこちに進出した日本の企業の工場近辺で、テロが多発するようになったら(すでになっているかも)、自衛隊の派遣やROEはどうするのでしょうね?

今現在の自衛隊海外派遣は、基本的にPKO五原則に基づいた派遣ということになりますが、それを逸脱したとしても、基本的に国連決議、あるいは、それに準ずるようなものがないと派遣はないと思っています。
単にテロが発生しただけで、その日本企業がある国の政府の治安維持能力が十分であれば、自衛隊の派遣はせずに、その国の政府に治安維持を依頼することになりますので、自衛隊の派遣に関しては、話の俎上にも上がらないと思いますね。
なので、ROEも、その前提となる自衛隊の海外派遣の可能性が低いので、予測はできないですね。答えになってないようで、本当に申し訳ありません。

> というか、ソマリアや北アフリカの資源国には、どの国の企業も進出したいのだろうと思いますw。
> 私には、「自由と繁栄の弧」が「利権争いの弧」に見えますが・・・・

それは公然の秘密です。(笑)

> 「国際貢献」や「自由と繁栄の弧」という言葉の裏は何だろう?って、いつも思っちゃいます。

『言葉の裏』以前に、麻生首相がちゃんとその2つの単語を正確に読めるのかな?って思う方が強いですね。(笑)

Cynthiaさんへ

オイラの回答要請はないようですが、ROEということで

>海外のあちこちに進出した日本の企業の工場近辺で、テロが多発するようになったら(すでになっているかも)、自衛隊の派遣やROEはどうするのでしょうね?

すでに類似事例があります。
インドネシアですが、ジャカルタで内乱が発生した当初、東ティモールで展開していた自衛隊が邦人保護活動を行った可能性が指摘されています。
このケースでは、邦人が目前で危険に晒されていたので、緊急避難措置を講じたということで、保護されました。

武器使用に関しては明言がありませんが、これは当事国(インドネシア)との外交機密性という取扱いで秘匿されているとも言われますが、謎です

まぁ、研究事例では、シンガポールへの輸送機派遣の事例もありますが・・意見はいろいろです。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/241.htm
これなんか、批判的ですが冷静な批判として反論を当時行ったことを覚えています

憲法13条による邦人保護義務に関して説得力もありますが、派遣に対する法的正当性は明確ではないでしょう。
それを受けて自衛隊法改正なのですが・・ほとんど知られていないのは、その経緯の問題でしょう。
ただ、邦人保護活動に、武力行使が伴わないものですから、明確な違憲性はないのが現実でしょう。ただし、その根拠は法律というよりも、政治的配慮というべきでしょう。


ただ、マニュアル程度でいえば、

自衛隊法100条8項
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/15s72000.html
を参照してください。

簡単に説明すれば
 外務大臣の依頼を受けて、生命や身体の保護を必要とする在外邦人などを、政府専用機や空自の輸送機で輸送する態勢をとれる。

ポイントは外務大臣の要請が前提になることで

現場の判断ができない部分の問題があるでしょう。
同時に、武力行使ができないことも問題でしょうが、その必要性の判断の問題もありますので、現状では妥当な条文と思いますが・・・

法的には、正当防衛・緊急避難のよって、邦人の保護は可能です。

それも、警察比例(過剰防衛にならないようにすること)があり、棍棒に対して、ミサイルで応戦するようなことは邦人救助でも不可能です。

さて、これは自衛隊法の枠組みであって、邦人文民(警察官)が現地で活動するのに、警察比例は除外されるケースもあります。


で、ROEというのは、あくまでも「交戦」ですから、
海外での交戦は自衛隊は行えませんので、現実には邦人救護活動は他国の領土では原則的に不可能という理解が無難でしょう。

奇計的ですが、9条は、対国家戦力(軍隊)との交戦権を否定しているだけで、私兵団(テロリスト)は交戦権ではないので、武力行使できるとも言えますが・・・ここらは難しいです。
戦時国際法的には、それはNGですけどね。


>ソマリアや北アフリカの資源国には、どの国の企業も進出したいのだろうと思います

してますし、その利権でジンバブエは崩壊しちゃったわけです。
ジンバブエ大統領は、その利権で海外勢力と結託して、隣国を戦争を初めて、ドロドロw
そして内戦してドロドロ。それ以前に植民地の悲劇の歴史もありますが・・・・

 この場所で一番活躍しているのが、セキュリティサービス(傭兵さん)ですが、詳しいことは謎ということで・・

 フランスは外国人部隊を派遣して自国の法人の保護を行わせているようです。軍隊ではなく、私兵団にすれば・・・・・・・・というのが戦時国際法の限界だったりするので、運用次第です・・・


>「国際貢献」や「自由と繁栄の弧」という言葉の裏は何だろう?

色々あります。自由の背後には、責任が伴うものであって、自由の責任というものを理解できない人民には、自由は享受させられないとも・・・・
ただ、国家的規模・民間支援の多くは、支援国の都市部への資本投下であって、
それらは、当事国の経済格差を拡大させてしまう傾向にあります。
その典型例は、中国・インドネシア・タイ・インドなどでしょう。地方経済がガタガタなままです。

アフリカ諸国は都市部すら悲惨ですから、そういう支援でもいいのでしょうが、内戦状態の国家のケースは、それこそ地方部に入り込んで、教育と主体として地場産業育成を目指すべきでしょう。

間違っても、先進国にとって都合のいい資源を漁るのではなく、彼らに技術を提供し、手近なもので産業隆盛できるように配慮して、支援することが求められるでしょう。

それが出来るのは、NGOだけでしょう。そして、それらの計画立案やそれらの支援の長期的計画を担当するのが、国連、国連専門機関です。

長くなりましたが、「在外邦人保護」と検索するとかなり資料が出ると思います。
共産党が自衛隊法改正で抵抗せずに、社民党だけが抵抗したということで、印象に残っている話題ですし・・・・

最後に、誤解されたくないのですが、よくイラクの石油利権を狙ってイラク戦争が行われたという見方がありますが、
その見方が間違いだったことは、明白です。イラクで産出された原油利益はイラクに還元されました、多少は、UNや支援国が経費として消費した部分もありますが、イラクの原油で利益を得た人はいません。

 ただし、原油産出・原油輸出などの間接利益を英米が得たとは言えます。それでも、原油利権などは妄想であることは、断定してもいいと思います。


むすびに

 アフリカの最貧国と言われる地域は、資源があるから紛争になるわけであって、
 資源がない地域(メラネシア・ミクロネシア)は、物質的な豊かさがなくても、自由と繁栄があると思いますけどねぇ
 日本も資源のない平和な国で良かったと思いますよ。
 明治維新が失敗したとしても、日本が蹂躙されたとは思えませんしね。
明治維新問題は自制するとしましょう。


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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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