うない発言絶賛発売中

私は30代の普通のサラリーマン。ごくごく平凡な家庭の中で暮らしている。ちょっときついのは、清水の舞台から飛び降りる気持ちで購入したマイホーム。もちろん、30年ローンで買いました。財布の中は淋しいけれど、あと１週間で待望の給料日。さぁ、今日も頑張って仕事するぞ！！

今日も張り切って出社し、朝礼を行う。そこで耳にした部長からの思いがけない言葉。

「今月は住宅手当を半分カットだから、すまないが、業績が悪くてこれ以上出せないんだ。本当にすまん。」

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みなさん、こうなったらどう思うでしょうか。

実は、これと同じことを、民主党をはじめとした野党がやらかそうとしています。


『道路特定財源の暫定税率廃止』


私が言いたいのは、次の一言です。


『言うのが遅すぎる！』


もちろん、私は消費者であり市民であって、お役人ではありませんから、原油価格高騰を受けて、こうした暫定税率が廃止となり、ガソリン代や光熱費等が下がり、物価も安定してくれれば、うれしいに決まっています。

単に廃止するというだけであれば、私も諸手を挙げて賛成したことでしょう。
ところが、大局的な見地に立てば、そう喜んでもいられないどころか、むしろ「反対」にならざるを得ない。
自分自身が苦しむ政策をあえて飲んで支持しないといけないのは、まさに「理想と現実のギャップに苦しむ」ということです。

そもそも、原油価格高騰の問題は、別に最近起こったことではありません。
１年以上も前から、WTIでの原油先物価格高騰問題が起こっていて、こうなることは十分予想できたはずなのです。
にも関わらず、「原油価格高騰による国民生活の悪化を防ぐために、暫定税率を廃止する」と主張した民主党や共産党、社民党の示している措置案は、「ただ単に暫定税率を廃止します」と言っているだけです。それだけであっても、お役人ではない私を含めた普通の国民は、そりゃ、ガソリン代等が下がるんですから、大喜びです。感情的には反対なんてするはずがありません。

しかし、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、そんなわけにはいきません。

ほとんどの地方自治体では、２月に議会の定例会が開催され、そこで来年度当初予算が決まります。参院選で勝って「ねじれ」によって審議自身は好ましい状態になったのはいいことですが、国家予算はともかく、地方財政、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、国からの地方交付税や補助金なしでは生きていけないのです。にも関わらず、この時期になっていきなり「暫定税率廃止だから、補助金はカットね」なんていわれても、財政に余裕がある自治体ならばともかく、限界集落を多く抱えた過疎自治体は、一体、どうやって予算を組んだらいいのでしょうか。

こういう地方財政の現状を理解しているならば、廃止を提言するからには、当然、具体的な金額とその内容を盛り込んだ具体策を提示し、地方自治体にきちんと知らせて、地方自治体が予算措置を講じられるようにできていなければなりません。

自民が歴史的大敗を喫した参院選は７月の終わり。まだ来年度概算要求すら出ていない時期の話です。あれから何ヶ月過ぎたと思っているのでしょうか。半年前に「暫定税率を廃止するから、補助金カットね」って言ってくれれば、それでも地方は苦しいですが、何かしらの対応はとることはできたでしょう。
代替措置を講じるのか、補完や補填はあるのか。ないならないで、それに対応して欲しいと言う必要があります。もちろん、その時期は早いに越したことはありません。早ければ早いだけ、計画を策定することができるのですから。

今回の野党の主張は、地方自治体からすれば、まさに、住宅ローンを抱えたサラリーマンが、給料日直前に「住宅手当半分カットね」と言われたに等しいことです。

テロ特措法の期限延長問題は、自衛隊をインド洋に派遣して給油するかしないかという話です。法や政治の「理論」等でいろんな問題を含んでいるのは確かですが、言い方は悪いですが「所詮、給油するかしないか」という「だけの話」に過ぎません。こんな「給油するかしないか『だけ』の話」よりも、ただでさえ逼迫している地方財政と、原油価格高騰で物価高の影響を受ける国民のことを優先するべきであり、政局にする（＝解散総選挙で国民の信を問う）ならば、こちらの方で政局にするべきだと思います。次の総選挙は、年金を含めて、こうした「国民生活」と「地方自治」をテーマにした選挙になって欲しいと思います。

その上で、特に、社民党、共産党、国民新党、新党日本に要求したい。
現政権の政策に反対するのはいいが、内容と金額、時間軸を具体的に落とし込んだ政策を提示してくれ。この３つがないものは、「責任ある政策」とは言わない。