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いきなり「給料カットね」って言われたら・・・。

私は30代の普通のサラリーマン。ごくごく平凡な家庭の中で暮らしている。ちょっときついのは、清水の舞台から飛び降りる気持ちで購入したマイホーム。もちろん、30年ローンで買いました。財布の中は淋しいけれど、あと1週間で待望の給料日。さぁ、今日も頑張って仕事するぞ!!

今日も張り切って出社し、朝礼を行う。そこで耳にした部長からの思いがけない言葉。

「今月は住宅手当を半分カットだから、すまないが、業績が悪くてこれ以上出せないんだ。本当にすまん。」





みなさん、こうなったらどう思うでしょうか。

実は、これと同じことを、民主党をはじめとした野党がやらかそうとしています。


『道路特定財源の暫定税率廃止』


私が言いたいのは、次の一言です。


『言うのが遅すぎる!』


もちろん、私は消費者であり市民であって、お役人ではありませんから、原油価格高騰を受けて、こうした暫定税率が廃止となり、ガソリン代や光熱費等が下がり、物価も安定してくれれば、うれしいに決まっています。

単に廃止するというだけであれば、私も諸手を挙げて賛成したことでしょう。
ところが、大局的な見地に立てば、そう喜んでもいられないどころか、むしろ「反対」にならざるを得ない。
自分自身が苦しむ政策をあえて飲んで支持しないといけないのは、まさに「理想と現実のギャップに苦しむ」ということです。

そもそも、原油価格高騰の問題は、別に最近起こったことではありません。
1年以上も前から、WTIでの原油先物価格高騰問題が起こっていて、こうなることは十分予想できたはずなのです。
にも関わらず、「原油価格高騰による国民生活の悪化を防ぐために、暫定税率を廃止する」と主張した民主党や共産党、社民党の示している措置案は、「ただ単に暫定税率を廃止します」と言っているだけです。それだけであっても、お役人ではない私を含めた普通の国民は、そりゃ、ガソリン代等が下がるんですから、大喜びです。感情的には反対なんてするはずがありません。

しかし、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、そんなわけにはいきません。

ほとんどの地方自治体では、2月に議会の定例会が開催され、そこで来年度当初予算が決まります。参院選で勝って「ねじれ」によって審議自身は好ましい状態になったのはいいことですが、国家予算はともかく、地方財政、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、国からの地方交付税や補助金なしでは生きていけないのです。にも関わらず、この時期になっていきなり「暫定税率廃止だから、補助金はカットね」なんていわれても、財政に余裕がある自治体ならばともかく、限界集落を多く抱えた過疎自治体は、一体、どうやって予算を組んだらいいのでしょうか。

こういう地方財政の現状を理解しているならば、廃止を提言するからには、当然、具体的な金額とその内容を盛り込んだ具体策を提示し、地方自治体にきちんと知らせて、地方自治体が予算措置を講じられるようにできていなければなりません。

自民が歴史的大敗を喫した参院選は7月の終わり。まだ来年度概算要求すら出ていない時期の話です。あれから何ヶ月過ぎたと思っているのでしょうか。半年前に「暫定税率を廃止するから、補助金カットね」って言ってくれれば、それでも地方は苦しいですが、何かしらの対応はとることはできたでしょう。
代替措置を講じるのか、補完や補填はあるのか。ないならないで、それに対応して欲しいと言う必要があります。もちろん、その時期は早いに越したことはありません。早ければ早いだけ、計画を策定することができるのですから。

今回の野党の主張は、地方自治体からすれば、まさに、住宅ローンを抱えたサラリーマンが、給料日直前に「住宅手当半分カットね」と言われたに等しいことです。

テロ特措法の期限延長問題は、自衛隊をインド洋に派遣して給油するかしないかという話です。法や政治の「理論」等でいろんな問題を含んでいるのは確かですが、言い方は悪いですが「所詮、給油するかしないか」という「だけの話」に過ぎません。こんな「給油するかしないか『だけ』の話」よりも、ただでさえ逼迫している地方財政と、原油価格高騰で物価高の影響を受ける国民のことを優先するべきであり、政局にする(=解散総選挙で国民の信を問う)ならば、こちらの方で政局にするべきだと思います。次の総選挙は、年金を含めて、こうした「国民生活」と「地方自治」をテーマにした選挙になって欲しいと思います。

その上で、特に、社民党、共産党、国民新党、新党日本に要求したい。
現政権の政策に反対するのはいいが、内容と金額、時間軸を具体的に落とし込んだ政策を提示してくれ。この3つがないものは、「責任ある政策」とは言わない。




特に共産党にい告ぐ。不良債権処理問題のような「銀行業界の自己責任で処理」などという、曖昧にも程があるようなものを二度と出すな!
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給料が減る人だけではないデス

こんばんは、wakuwakuさんに、反論トライです^^;。

給料が減って困るのは、主にハコモノ建築業とその関連企業【システム(CADや計算ソフト、各種プログラム)会社、資材会社、燃料会社、リース会社等、OA機器会社】でしょう。

でも、輸送業・運送業の方は逆です。大型トラックや大型バスは、(ジーゼル)ガソリン代だけでなく自動車重量税が普通車に比べてものすごくかかります。オイルショック以来、ガソリンの高騰と輸送料とトラックの維持費で経費が嵩んだ分、儲けが激減し、廃業に追い込まれた中小企業はたくさんありました。

それに、普通車でも維持費がかかるので、廃車にした人も少なからずいます。今、国内の車の売れ行きは良くないはずです。しかも、老人が増え若者が減っているのですから、長い目で見ると、国内に走る車の台数は減っていく予測になります。
道路を作っても車が減ってしまっては元も子もありません。しかも、一般財源化しなければ、借金はもっと増え、最悪のシナリオを描く可能性さえあります。

あ、建築業の方は、公共事業より、一般住宅やマンションのほうが、全体の金額が大きいのでしたね。三介さんによると、マンションの構造計算書を見て確認検査のできる人材がものすごく不足していて、許可が下りないとかで、マンション不況らしいです。

P.S. 今、海外から輸入する食糧の値段が上がっているみたいですが、建設業の一部の方を補助金をつけて、農業人口に振り向けてみてはどうでしょうか?国内の自給率はもちろん、中国人のお金持ちを対象に、低農薬の野菜やジャム・ベビーフードなどを輸出したらどうでしょうか?薩長藩には、(大連・香港との)船便もありますし^^。

反論、ありがとうございます

cynthiaさん、とても残念なお話ですが、実は私も同意見です。従って、反論になっていないのです。(笑)

本来は、「聖域なき構造改革」と標榜していた小泉内閣の時期に、暫定税率を廃止しなければならなかったんですよ。

私が言いたいのは、『民主党の主張そのものは、間違っていないどころか、むしろ当然すぎるほど当然である。しかし、いくら正しいことでも、物事にはタイミングってのがあるだろう。』ということなんです。しかも、ただ単に「廃止する」としか言っておらず、「廃止して、いったいどうなるのか」というのが見えないってことですね。

比較的裕福な自治体は、暫定税率分が全額カットされても、それほど困るはずがないのですから、それこそ反対しようものなら、cynthiaさんが仰ることを私もそのまま言います。(笑)

問題は、限界集落を多く抱えた過疎自治体なんですね。徴税能力がなく、交付金や補助金がないと「やっていけない」ところは、『急にこんなこと言われても・・・』ですから、そのあたりの配慮が欲しかったな、ということです。まぁ、それだけの話なんですけどね。


>海外から輸入する食糧の値段が上がっているみたいですが、建設業の一部の方を補助金をつけて、農業人口に振り向けてみてはどうでしょうか?国内の自給率はもちろん、中国人のお金持ちを対象に、低農薬の野菜やジャム・ベビーフードなどを輸出したらどうでしょうか?

大賛成です!それどころか、農作物の自由化って、日本にビッグチャンスなんですよ。
価格競争に負けるということで保護すべきだ、という意見がありますが、なぜ「国内だけで消費する」という視野しかないのかが不思議です。

実際、牛肉オレンジの自由化は(公表すると、またとやかく言われるので、公表していないだけですが)、逆に日本に有利になってしまったんですよ。特にオレンジが。というのは、「みかん」は、「手軽で食べやすくて、しかも甘い」ってことで、欧米人に大人気なんです。それでオレンジが負けたんです。ジュースにするしかなくなった、ということで。(笑)
牛肉も、和牛は脂の乗り具合とかが抜群で、価格が同じならば、パサパサした米国産は勝ち目がない。和牛が高いから、逆に米国産が「助かった」って状態ですね。

このコメント削除しますのでお返しします!
自分トコでやって下され!


新聞の世論調査はわかりませんが、「報道2001」の世論調査は、サンプル数が少なすぎますから、あまりアテにはならんでしょう。(笑)

橋下候補のネガティブキャンペーンばかりが目に付くのが残念ですね。大阪は財政破綻寸前ですから、それこそ「期限つき・財源つき公約=マニフェスト」を熊谷候補や梅田候補が出してきて、それをもっと表に出した方が、知名度がない分だけ有権者が「おっ!」ってなると思うんだけど、どうなんでしょうか。


追記:私は知名度抜群の候補者については、ネガティブキャンペーンを張っている人たちが列挙している問題発言や行動がない、言い換えれば、実に理想的ないい性格の人であったとしても、「そもそも知事としての能力が疑わしい」と思っているので、不支持ですね。

夜分おそれいります。

そもそも限界集落を残す必要があるのでしょうか?
ましてや、道路整備や拡張などを行えば、人口流出や経済基盤の低下は、更に加速してしまいます。
公共事業だけでしか食えないような商売の仕方をしているのなら、野垂れ死にするのも仕方ない事です。

仮)山田二郎さんへ

反論、ありがとうございます。

う~~ん、なんというか、私は道路特定財源の廃止は「すべき」という立場なんですよ。
ただ、「主張するタイミングが悪い」というだけの話なんですね。
2月に定例会を行って当初予算をつくるとなれば、各部署からの概算要求は出ているわけですが、微調整で工事の中止や延期ができる自治体ならばいいですが、道路の新設どころか修繕ですら補助金に頼らざるを得ない自治体にとっては・・・・、という意味です。

要するに、「中身はいい。私も賛成。ただ、もっと早く言え!」ってことですね。
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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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