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A HAPPY NEW YEAR 2008

 新年、あけましておめでとうございます。
 本年も、気まぐれに、書きたいときに、書きたいことを、適当に書きなぐっていきたいと思います。


 宮崎県の東国原知事、いろいろ問題もありますけど、なかなかどうして、名知事になりそうな感じですね。
 当初、「どうせマスコミは数ヶ月しか話題にしないんだろう」とタカを括っていましたが、なんてことはない、いまだにテレビに引っ張りだこですね。しかもバラエティから政治まで。いろんな層の人が「そのまんま東」から「東国原英夫」として意識し、そして注目しています。

 テレビで「お笑いと知事のコラボレーション」みたいなパフォーマンスに目がいきがちですが、肝心の県政については、平成19年度6月補正予算の内容を見たのですが、はっきり言って「全国の知事・首長に見習って欲しい」という政策が目白押しです。

1.「県民総ブレーン事業・2,516千円」
 「県民が主役」「市民参加」をスローガンにしている自治体はたくさんありますが、「総力戦」と位置づけ、予算をつけるといった大胆な事業を展開しているところに価値があります。

2.「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業・7,494千円」
  「長期滞在型観光促進事業・13,512千円」
 宮崎は、失礼ながら『田舎』です。しかし、その『田舎』を生かして「だったら、のんびり老後を過ごそうよ」ということを、県が全国に発信したというだけならば、それほど評価することではありません。
 私が評価したのは、「お試し」というところです。普通、こうした予算をつけた事業は、回収することが求められますから「永住すること」とかが条件とかになりやすいものですが、それだと、どれだけ優遇してもなかなか来てはくれないものです。でも「キャンセルできるという安心感」があれば、「じゃ、一度行ってみようか」ともなると思います。
 どんなにいい施策も「使ってくれなければ」意味はありません。その「使ってくれる」というところにポイントを置いた政策がGOOD!(江戸むらさき風に)

3.「災害時安心基金設置事業・100,000千円」
 これは、単に災害時の基金を設置したことがポイントではありません。『県と市町村が共同で』というところにポイントがあります。阪神大震災、能登大地震、新潟中越地震といった大災害は自治体をまたいで大損害をもたらすものです。自治体の枠を超えて共同で対処するという姿勢がいいですね。

4.「シニアパワー宮崎づくり活性化促進事業・4,115千円」
  「シニアパワー気運づくり強化事業・1,331千円」
 『地域・社会全体の活性化に、高齢者の経験や知恵を生かす』という前向きな大義名分を掲げた点がいいですね。さらに、「高齢者の社会参加に対する県民の理解を深める」という、「若者との協同」を呼びかけたところがさらにいい。きっかけは、少子高齢化に伴い、財政的にも高齢者が自力でできるだけ収入を確保してもらいたい、ということだということは容易に想像できますが、「災い転じて福となす」という諺もあるように、団塊世代が生み出した「高度成長」のバイタリティと経験は、若い世代が知らない貴重な財産であることは間違いありません。このバイタリティと知恵を若い世代が身につけることは、プラスにこそなれマイナスにはならない。この点でポイント、ですね。

5.「障がい者工賃倍増計画作成事業・3,694千円」
 「弱者切捨て」という悪評がある「障害者自立支援法」ですが、これを逆手にとって「災い転じて福となす」を実現しようとするところに、『そのまんま東』が出ていますね。「自立しなきゃなんないなら、それだけ賃金もあげねば」というのは、解釈次第では、これほど強烈な皮肉はないでしょう。第一、「賃金を増やす」というのは「対等な仕事仲間」となることです。

「障害者?でも、そんなの関係ねぇ!はい、おっぱぴ~♪

という意識に、障がい者も健常者もなっていけば、「生活のルーティンが福祉」という、最も理想的な形になります。

6.「みやざき子育て応援企業貸付・500,000千円」
 おそらく「企業主体の託児所支援」のようなものだと思いますが、資金力の豊富な大企業はともかく、中小企業は「やりたくてもできない」状況にあります。これをカバーする施策としているのでしょう。
 『子どもは国の宝、社会の子』という言葉がありますが、健全な子育てには家庭を軸として社会全体で取り組むことが必要です。企業は営利目的の存在ですから、教育や育児を重視する人は一線を画したいところですが、企業も社会に厳然として存在し、そして県民の生活費の基礎となる給与の支給をもたらすのは、大概は企業ですから、企業の理解と協力は欠かせないでしょう。

7.「県民総力による観光振興応援事業・8,000千円」
  「売れるみやざき県産品開発支援強化事業・2,517千円」
  「みやざきブランド向上プロモーション強化事業・31,818千円」
  「みやざきブランド安全・安心総合推進体制整備事業・218,166千円」
 「そのまんま東効果」で在庫切れまで発生した観光・県産品ですが、いつまでも「そのまんま東」というわけにはいきません。「県民の発意による取り組み」と「みやざきブランド」が効果をもたらしてこそ、この「そのまんま東効果」が長続きするのであり、そこにきちんと対策を打ったのは評価に値するものではないでしょうか。

 これらの施策に見る東国原知事の特徴は、

『県民総参加』

『「宮崎」というブランド』

『埋もれている資源の掘り起こし』

 普段見落としがちなところを拾い集め、それを向上し、しかも「県民が参加しないと意味がないんですよ」という最も基本的なことを啓発していることです。

 ただし、副知事問題については、「サプライズ」がなかったことが残念ですね。河野現副知事の適正に問題があるのではなく、川村氏か持永氏を副知事に起用していれば、「対立側も協同で県民総力戦」というメッセージもさることながら、依然として県議会で過半数を占めている自民党対策にもなったと思います。
 「取り込まれる」とか「しがらみを断ち切れない」といった批判もありましたが、みなさんもご承知のように、県知事選で宮崎の自民党は真っ二つに割れたのです。議会では同じ「自民党」でも、内部のしこりが残っており、一枚岩ではない。どちらか一方を副知事にした場合、知事によほどの失態でもない限り、「知事不信任」は自分が擁立した側をも失脚させることになり、そうなれば自分も累が及ぶ。そうなれば、仮に県議会議員選挙前の『議席の2/3が自民党』という状態であっても、『事実上は過半数を持っている会派がない』ということにもなるというわけです。もちろん、副知事派の自民党は、前代未聞の絶大な支持率をバックにしている東国原知事を「攻撃」することなど自殺行為に匹敵するものでもあります。

 先日の「大連立話」で小沢氏を批判したり、福田総理を批判した人と、それを支持する人がいるということは、この副知事問題の駆け引きすら理解できないんでしょう。その程度のレベルで、アメリカが日本に送る年次改革要望書やそれを受け入れる日本政府を批判しても滑稽なだけです。もっとも、滑稽な批判しか私は目にしたことがないですが。
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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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