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豊かになった日本

参議院で問責決議が現憲法下で初めて可決された。しかし、衆議院で信任決議がなされ、問責の意義は失われた。そして、後期高齢者医療保険廃止法案の質疑は、共産党を除いては審議拒否によってストップしています。

以前、ガソリン税の暫定税率が期限切れで喪失され、たった1ヶ月で衆議院の再可決により復活し、さらに一般財源化の福田首相の声明を疑うような、与党の法案が成立してしまっている。

「ねじれ」自体は悪くはない。上院と下院で同じ構図であったとき、参議院は「衆議院のカーボンコピー」と揶揄された。それもそのはずである。衆院で可決したら、参院で否決されることどころか、修正されることすら、ほとんどなかったからだ。上院と下院で緊張関係が保たれ、互いに暴走することを防ぎ、政府に圧力をかけるという意味においては、「ねじれ」はむしろ好都合であり、国民にとって利益になる。

しかし、「ねじれ」は、党利党略・政局絡みという意味において、国民によって緊急を要するものが「道具」として扱われ、本当に救済しなければならない人が救済できないといった「悪用」という副作用も惹き起こす。後期高齢者医療廃止法案の野党審議拒否は、まさにそのケースである。

だからと言って、首相官邸が国民に向いた政策をやっているかといえば、「いつまでガソリンを値下げしてるんですか?」というおバカな応援演説をした総理大臣をみれば、一目瞭然であろう。
中国の四川大地震においても、官邸や防衛省まで「想定していなかった」のみならず、在日中国大使館が何の連絡も受けていない「自衛隊派遣要請」、現地の軍司令部なのかどこかはわからないが、本来、北京の日本大使館か在日中国大使館を通じる、つまり、外交の正規ルートで支援要請をされるはずのことを、その確認もしないままに大慌てで準備をし、そして急に「取りやめ」になった愚劣さは目を覆うばかりでもある。

話はずれるが、よく「政府は自衛隊を派遣したかったのだろう。」という論調があるが、これは100%間違いであると断言してもよい。もし、派遣したかったのであれば、地震発生時に、水面下で調整が行われ、同時進行で緊急援助隊の物資も調達され、内閣官房長官が公表したときは、すべて準備が整い、すぐにでも派遣が開始される状態であるからだ。軍の行動、しかも外国からの要請による行動で、根回しなしに公表して動くということは、国防の意味からしてもマズイことであり、官邸がいかにアホであっても、制服組がしっかり整えているものである。
よって、テントや毛布の調達に手こずっていたというのは、そもそも官邸も防衛省も「要請もないだろうし、今回は自衛隊はないな」と思っていたと想像するしかない根拠である。

話を元に戻す。
ここまで国政が停滞し、年金や保険といった社会保障や、物価高に伴う経済不況と家計負担の増大といった、国民の身近な問題に何ら有効な手を打てないならば、普通に考えれば、国会を取り巻くデモが発生したり、それこそ全国的なムーブメントで抵抗運動が起こるはずである。実際、原油高や小麦相場の高騰が原因で、首都や大都市で暴動が発生した国もある。
これが、日本においてはほとんど見られない。一部にデモ行進があるようだが、交通渋滞を惹き起こす程度で、参加者も少なく、社会不安を招くようなムーブメントにはなっていない。


では、なぜ、こんなにおとなしいのか。
そのヒントは、実は日本社会で、昨年や一昨年話題になった「敵対的TOB」にある。

実は、「敵対的TOB」は、企業買収と売却の本場・アメリカですら、ほとんど成功したことはない。

敵対的TOBは、現経営陣の総退陣と新経営陣の就任という、経営層の劇的変化をもたらす。企業戦略や事業計画の大幅な見直し、組織の大改編のみならず、トップマネジメントの総入れ替えが行われるわけだから、企業風土の変更にすら大々的な影響を及ぼすこともある。

これらのことは、現場の従業員のみならず、ステークホルダーにとって、『本当に良くなるのであろうか』『本当に変わるのであろうか』『何がどう変わるのだろうか』『自分たちはどうなってしまうんだろうか』という不安定要素のリスクが満載なのである。

人々が不安定要素のリスクを受容するときは、その不安定要素のリスクを受容してでも変化がなければならないほど、今現在の状態が悪いと認識しているときしかない。どんなに状況が悪くても、将来が比較的予測され、その予測が「苦しくなるなぁ」という程度の認識であれば、不確定要素の持つ恐怖よりはまだ「マシ」なのだから、「現状維持」を選択するのである。


もうひとつ、大改革を人々が受け入れるケースがある。それは「将来の予測が、今現在と比較にならないほど明るい未来」と人々が信じる場合である。60年安保などの全共闘世代は、むしろ、こちらが活動のモチベーションであった。マルクス主義を導入したり、あるいは非同盟中立路線を日本がとれば、自分たちは平和で明るく、自由で人権も保障された豊かな社会で生活することができるであろうと、考えたのである。

ところが、このケースは、実社会で働くうちに「幻想」であることに気づかされ、そして、旧ソ連の崩壊や中国の経済自由化といった外部要因と、高度成長に伴う「想像以上の快適な生活」という『現実』に、自分たちの描いた方法論や社会のあり方が「間違い」であったことに気づかされたのである。


現状、一部のブロガーが盛んに自公政権打倒や共産党を中心とした政権の樹立、あるいは共産党や社民党の議席を劇的に増やすことを希望しているわけだが、現実問題として、自民党の得票率は、比例区ですら、社民や共産と比較すれば、最低でも3倍以上なのである。

一部のバカブロガーが「共産主義のイメージが悪い」「『共産党』という名前が悪い」と言っていたり、「イメージで政治はできない」と反論しているが、どちらも「間違い」である。
私は自民も公明も支持していないし、現政権を特に支持しているわけではないが(つまり、私は不支持率にカウントされる考え、ということ)、このままでは、悪いが民主の左派も社民も共産も、大多数の国民の「不支持」の増加はあっても、「支持」の増加はない。

『政権与党を肯定的に評価し、支持政党を批判的に評価する』マインドを持った上で、政権与党を批判し、支持政党の政策を支持し、それを訴えていくことは絶対に必要である。それができなければ、残念だが、ただのマスターベーションで一生を終えることになるのである。
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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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