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沖縄の米兵事件で安保破棄を迫る人たち

沖縄での米兵の少女暴行事件は、1995年の事件を再び思い起こした。また、私自身、こうした米兵の事件については、憤りを感じ、そして、日米地位協定の改善等を図っていかなければならないと考える。

しかし、この事件をきっかけにして、感情論として「日米安保廃棄」を唱えるのは同意できても、魂のステージが低い私は、理性的には同意できない。
なぜなら、日米安保条約や日米地位協定が引き起こした事件ではないからである。

確かに米軍基地がなければ、米兵によるこうした犯罪は「ない」。当たり前である、そもそも「米兵」が「いない」のだから。
しかし、これを言ってしまえば、「1人2人の外国人が犯罪を犯したら、その外国人を全員日本から追い出せ」となってしまうし、「○○県民の1人が犯罪を犯せば、○○県民全員を日本から追い出せ」となってしまう。
魂のステージが高いお方たちにとっては、同じロジックが成立しても、米軍と他の外国人は区別しなければならないそうである。なぜなら、魂のステージが高ければ、ロジック以上の理由を認識することができるから、だそうである。


さて、日米安保だが、これは単に日本の安全保障のための条約に過ぎないと思ったら大間違いである。この程度の認識で十分だと考えるほど、私は魂のステージは高くないので、もっと掘り下げて語ることにする。

当初、日米安保条約は、まさに「憲法により軍事力を放棄した日本は、独自で国家主権を防衛する手段を持たない」ということで締結された条約である。
しかし、そこで終わってしまうことに魂のステージの高さが垣間見られている人が実に多い。
安保条約がなぜ東南アジアやオセアニアといった諸国に歓迎されたかといえば、「日本への武力攻撃の可能性は否定できない」「しかし、日本が独自に防衛手段を持てば、再び侵略の脅威となる」という2つの矛盾が発生しているという、正しい認識があったがゆえである。これを『ビンのふた』と称する人もいるが、これを東南アジアもオセアニアも歓迎したのである。

こういえば、魂のステージが高い方たちは、「単独講和だったのがいけない。共産圏や中国本土を含めた講和条約であれば、必要なかった。」と私を説教するだろう。しかし、サンフランシスコ会議において、ソビエトは「修正案」を出している。




八,第八章に,次の新しい一条を加えることとする。すなわち

 「日本国は,武力をもつて対日戦争に参加したいかなる国を対象とする連合または軍事同盟にも加入しない義務を負う。」


ソビエトは、旧共産圏を巻き込んで「ワルシャワ条約機構」という安全保障の軍事同盟を締結している。日本だけが加入できないというのは、「攻撃されたくなかったら、俺の言うことを聞けよ」と言っているだけである。




九,第三章に次の新しい一条を加えることとする。すなわち

 「日本の陸,海,空軍の軍備は自己防衛の任務にのみ供されるように厳格に制限されるべきである。従つて,日本国は,国境警備隊及び憲兵を含めて次にのべる範囲内の軍備を有することが認められる。


 (1) 対空砲兵を含め,総数一五万人の兵力を有する陸軍
 (2) 総数二万五千人の兵力,総トン数七万五千トンの海軍
 (3) 海軍航空部隊を含めて戦闘機及び偵察機二〇〇機,予備機を含めて,輸送機,海空遭難救助機,練習用及び連絡用飛行機一五〇機を有し,総数二万人の兵力を有する空軍。日本国は,機体内部に爆弾積載装置をもつ爆撃機たることを本来の目的として設計されたいかなる航空機をも所有し,または獲得してはならない。
 (4) 日本軍隊の有する中型及び大型戦車の総数は,二〇〇台を越えてはならない。
 (5) 軍隊の兵力は,それぞれの場合に戦闘員,補給整備員及び事務要員を含むものとする。」

修正案を出したソビエトは、いったい、どれだけの兵力を持っていたというのであろうか。
膨大な戦力を有するソビエトに対して、それに対抗できないようにする、というのだけでも、もはや「俺の子分になれ」と言っているに等しいのである




一一,第三章に次の新しい一条を加えることとする。すなわち

 「日本は,次の諸武器を所有し,製造しまたは実験してはならない。


 (I) すべての原子力兵器,ならびに,細菌兵器,化学兵器を含む他のすべての大量殺傷のための手段
 (II) 一切の自動発進式若しくは誘導式の投射物,あるいはこれらの発射に関連する装置(ただし,本条約によつて保有を許される海軍艦艇の魚雷,同発射管で通常の海軍装備と認められるもの以外のもの)
 (III) 射程三〇キロメートルを超える一切の大砲
 (IV) 接触によらず自動感応装置によつて爆発する機雷または魚雷
 (V) 一切の人間操縦魚雷」

原爆を開発し、長距離ミサイルを開発しておきながら、なんという自分勝手な要求であろうか。要するに「ソビエトに逆らう力を持つなよ」と言っているだけである。こんなものを飲んでまで講和を結ぶとなれば、もはや「奴隷の平和」にしかならない。




十三,第三章に次の新しい一条を加えることとする。すなわち

 「(1) 宗谷海峡,根室海峡の日本側全沿岸及び津軽海峡及び対馬海峡を非武装化する。右の諸海峡は,常にあらゆる国の商船に対して開放されるものとする。
  (2) 本条一項に挙げた諸海峡は,日本海に隣接する諸国に属する軍艦に対してのみ開放されるものとする。」


要するに、宗谷海峡、根室海峡、津軽海峡、対馬海峡は、ソビエトの軍艦は自由に通行できるが、欧米の軍艦は通れないということ、そして「非武装化」されながら「軍艦に対して開放」ということなので「ソビエトが日本を攻撃できるようにしておけ」と言っているだけである。




こんな修正案を飲まなければ講和を結ばないといっている相手とは、魂のステージが低い私なんぞは講和を結びたくないものである。


話がズレてしまったが、日米安保体制とは、単に日本とアメリカとの間の安全保障ではない安保条約破棄というのは、東アジア全体の安全保障の枠組みを激変させることになる重大事である。考慮せねばならないのは、日本だけではない。東南アジアの安全保障の枠組みや朝鮮半島、台湾海峡といった、「日本以外の国々の安全保障」も同時に考えた上でのものでなければ、日本は武力攻撃を受ける危険性がなくても、東アジア全体が不安定になる可能性が出てくるのである。朝鮮半島は、南北の38度線を隔てた軍事緊張と駆け引きがまだ継続中である。
台湾海峡は、中国が「反国家分裂法」という挑発的な法律を作ってしまった。
東南アジアは、中国の軍事的脅威を帯びている。
インドとパキスタンもカシミール問題や核で対立したままであり、インドは中国とも軍事的な駆け引きが続いている。

これらに対する楔として、日米安保体制が機能しているのが現在の国際情勢でもある。ちなみに、米軍は西太平洋においては、防衛・防御という点においては、日本の自衛隊がなくては機能しない。攻撃だけならば、「基地を自由に使わせてもらう」で十分であるが、防御・防衛という面では、基地よりも、「自衛隊の装備や戦力」が「アメリカの頼み」である。とても驚きだが、日本に導入されているイージスシステムがアメリカでも最新式のものであったり、SM-3の新型が日米共同開発(しかも、主力にしようとアメリカが企画している)ということと、上記の国際情勢をみれば、日米安保体制が機能しなければどれだけ怖ろしいことになるのかは、一目瞭然である。

それを全面的に否定し、「非人間的」とまで非難しておいて、この東アジア全体の安全保障を、武力なしで構築するだけの実効性のある具体的かつ詳細な考えがあるのだろうか、私はぜひとも魂のステージが高い方に伺いたい。


日米地位協定に関しての非難も、私は批判する。
日米地位協定第17条第5項のCには「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。」とあり、法的には身柄引き渡しは起訴後というのである。この条文が改定されたわけではないことについては、異論の余地はない。
ところが、1995年10月、沖縄の米兵による暴行事件によって、日米合同委員会において、「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。」として『運用上の改善』がなされている。

これがなぜ、「協定の改定」ではなく、このような「運用上の改善」「好意的考慮」となるのか、といえば、第26条第1項において、「この協定は、日本国及び合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従つて承認されなければならず、その承認を通知する公文が交換されるものとする。」という規定があるためである。説明すれば、「条文そのものを改定するとき」は、日米両国において、議会の承認を得ることが必要となり、時間がかかることもさることながら、反対意見が噴出し、日米双方にとって利害が対立した場合の懸念が生じるためである。
このため、「条文の改定」ではなく「運用の改善」あるいは「『好意的配慮』という名の例外を設定する」という形式をとったに過ぎない。この形であれば、委員会の合意や交換公文、すなわち、極端に言えば、行政権のレベルで事実上の改定ができるのである。もちろん、協定の正式な改定ではない以上、「法的義務」を負うことについては、脆弱性がある。しかしながら、この「合意」は、「公表されている」ものである以上、実際には法的拘束力がある程度発生することも否定しえない。
「法的なもの」と「政治的なもの」、「道義的なもの」の区別は、現実政治にはある話であって、実際に協定の条項を変更しなかったことが、無条件に批判・非難されるべきでないことは、魂のステージが低い私にとっては、常識のように思える。

ちなみに、こうした「例外的なもの」というのは、国際社会においては珍しくはない。
例えば、日本とインドとの平和条約について、平和条約締結前に戦争状態を終了し、国交を回復している。「平和条約」締結前の戦争状態終了とは、「平和条約」の意味をなさないことになるわけで、通常ではありえないが、条約締結は、場合によっては批准を必要とし、そして、今回の平和条約は、手続きに時間がかかる批准を要するものであったため、発効しなければ法的に戦争状態が継続ということを避けたいがために、議会を経ないで済む交換公文による法的措置を選択した、言い換えれば「名より実を取った」ということであって、このために、インドとの不幸な状態は、かなり早期に解消されたわけである。

そのようなことがあっても、魂のステージが高い方たちは、やはり、「運用上の改善」や「好意的な考慮」が、「法的な義務ではない」ということについて疑念があるために、協定そのものの変更を迫りたいらしい。私も協定の改定が望ましいのは同意だが、協定変更のための審議で、東アジアの安定に影響を及ぼす安保体制そのもので時間を稼がれた場合、協定変更までは沖縄の事件があっても、「好意的考慮」がなされないため、「起訴後まで引渡しがなされない」ということが起こりうるわけで、この点についても、どのようにお考えなのか、本気で伺いたいと願っている。
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地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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