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A HAPPY NEW YEAR 2008

 新年、あけましておめでとうございます。
 本年も、気まぐれに、書きたいときに、書きたいことを、適当に書きなぐっていきたいと思います。


 宮崎県の東国原知事、いろいろ問題もありますけど、なかなかどうして、名知事になりそうな感じですね。
 当初、「どうせマスコミは数ヶ月しか話題にしないんだろう」とタカを括っていましたが、なんてことはない、いまだにテレビに引っ張りだこですね。しかもバラエティから政治まで。いろんな層の人が「そのまんま東」から「東国原英夫」として意識し、そして注目しています。

 テレビで「お笑いと知事のコラボレーション」みたいなパフォーマンスに目がいきがちですが、肝心の県政については、平成19年度6月補正予算の内容を見たのですが、はっきり言って「全国の知事・首長に見習って欲しい」という政策が目白押しです。

1.「県民総ブレーン事業・2,516千円」
 「県民が主役」「市民参加」をスローガンにしている自治体はたくさんありますが、「総力戦」と位置づけ、予算をつけるといった大胆な事業を展開しているところに価値があります。

2.「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業・7,494千円」
  「長期滞在型観光促進事業・13,512千円」
 宮崎は、失礼ながら『田舎』です。しかし、その『田舎』を生かして「だったら、のんびり老後を過ごそうよ」ということを、県が全国に発信したというだけならば、それほど評価することではありません。
 私が評価したのは、「お試し」というところです。普通、こうした予算をつけた事業は、回収することが求められますから「永住すること」とかが条件とかになりやすいものですが、それだと、どれだけ優遇してもなかなか来てはくれないものです。でも「キャンセルできるという安心感」があれば、「じゃ、一度行ってみようか」ともなると思います。
 どんなにいい施策も「使ってくれなければ」意味はありません。その「使ってくれる」というところにポイントを置いた政策がGOOD!(江戸むらさき風に)

3.「災害時安心基金設置事業・100,000千円」
 これは、単に災害時の基金を設置したことがポイントではありません。『県と市町村が共同で』というところにポイントがあります。阪神大震災、能登大地震、新潟中越地震といった大災害は自治体をまたいで大損害をもたらすものです。自治体の枠を超えて共同で対処するという姿勢がいいですね。

4.「シニアパワー宮崎づくり活性化促進事業・4,115千円」
  「シニアパワー気運づくり強化事業・1,331千円」
 『地域・社会全体の活性化に、高齢者の経験や知恵を生かす』という前向きな大義名分を掲げた点がいいですね。さらに、「高齢者の社会参加に対する県民の理解を深める」という、「若者との協同」を呼びかけたところがさらにいい。きっかけは、少子高齢化に伴い、財政的にも高齢者が自力でできるだけ収入を確保してもらいたい、ということだということは容易に想像できますが、「災い転じて福となす」という諺もあるように、団塊世代が生み出した「高度成長」のバイタリティと経験は、若い世代が知らない貴重な財産であることは間違いありません。このバイタリティと知恵を若い世代が身につけることは、プラスにこそなれマイナスにはならない。この点でポイント、ですね。

5.「障がい者工賃倍増計画作成事業・3,694千円」
 「弱者切捨て」という悪評がある「障害者自立支援法」ですが、これを逆手にとって「災い転じて福となす」を実現しようとするところに、『そのまんま東』が出ていますね。「自立しなきゃなんないなら、それだけ賃金もあげねば」というのは、解釈次第では、これほど強烈な皮肉はないでしょう。第一、「賃金を増やす」というのは「対等な仕事仲間」となることです。

「障害者?でも、そんなの関係ねぇ!はい、おっぱぴ~♪

という意識に、障がい者も健常者もなっていけば、「生活のルーティンが福祉」という、最も理想的な形になります。

6.「みやざき子育て応援企業貸付・500,000千円」
 おそらく「企業主体の託児所支援」のようなものだと思いますが、資金力の豊富な大企業はともかく、中小企業は「やりたくてもできない」状況にあります。これをカバーする施策としているのでしょう。
 『子どもは国の宝、社会の子』という言葉がありますが、健全な子育てには家庭を軸として社会全体で取り組むことが必要です。企業は営利目的の存在ですから、教育や育児を重視する人は一線を画したいところですが、企業も社会に厳然として存在し、そして県民の生活費の基礎となる給与の支給をもたらすのは、大概は企業ですから、企業の理解と協力は欠かせないでしょう。

7.「県民総力による観光振興応援事業・8,000千円」
  「売れるみやざき県産品開発支援強化事業・2,517千円」
  「みやざきブランド向上プロモーション強化事業・31,818千円」
  「みやざきブランド安全・安心総合推進体制整備事業・218,166千円」
 「そのまんま東効果」で在庫切れまで発生した観光・県産品ですが、いつまでも「そのまんま東」というわけにはいきません。「県民の発意による取り組み」と「みやざきブランド」が効果をもたらしてこそ、この「そのまんま東効果」が長続きするのであり、そこにきちんと対策を打ったのは評価に値するものではないでしょうか。

 これらの施策に見る東国原知事の特徴は、

『県民総参加』

『「宮崎」というブランド』

『埋もれている資源の掘り起こし』

 普段見落としがちなところを拾い集め、それを向上し、しかも「県民が参加しないと意味がないんですよ」という最も基本的なことを啓発していることです。

 ただし、副知事問題については、「サプライズ」がなかったことが残念ですね。河野現副知事の適正に問題があるのではなく、川村氏か持永氏を副知事に起用していれば、「対立側も協同で県民総力戦」というメッセージもさることながら、依然として県議会で過半数を占めている自民党対策にもなったと思います。
 「取り込まれる」とか「しがらみを断ち切れない」といった批判もありましたが、みなさんもご承知のように、県知事選で宮崎の自民党は真っ二つに割れたのです。議会では同じ「自民党」でも、内部のしこりが残っており、一枚岩ではない。どちらか一方を副知事にした場合、知事によほどの失態でもない限り、「知事不信任」は自分が擁立した側をも失脚させることになり、そうなれば自分も累が及ぶ。そうなれば、仮に県議会議員選挙前の『議席の2/3が自民党』という状態であっても、『事実上は過半数を持っている会派がない』ということにもなるというわけです。もちろん、副知事派の自民党は、前代未聞の絶大な支持率をバックにしている東国原知事を「攻撃」することなど自殺行為に匹敵するものでもあります。

 先日の「大連立話」で小沢氏を批判したり、福田総理を批判した人と、それを支持する人がいるということは、この副知事問題の駆け引きすら理解できないんでしょう。その程度のレベルで、アメリカが日本に送る年次改革要望書やそれを受け入れる日本政府を批判しても滑稽なだけです。もっとも、滑稽な批判しか私は目にしたことがないですが。
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いきなり「給料カットね」って言われたら・・・。

私は30代の普通のサラリーマン。ごくごく平凡な家庭の中で暮らしている。ちょっときついのは、清水の舞台から飛び降りる気持ちで購入したマイホーム。もちろん、30年ローンで買いました。財布の中は淋しいけれど、あと1週間で待望の給料日。さぁ、今日も頑張って仕事するぞ!!

今日も張り切って出社し、朝礼を行う。そこで耳にした部長からの思いがけない言葉。

「今月は住宅手当を半分カットだから、すまないが、業績が悪くてこれ以上出せないんだ。本当にすまん。」





みなさん、こうなったらどう思うでしょうか。

実は、これと同じことを、民主党をはじめとした野党がやらかそうとしています。


『道路特定財源の暫定税率廃止』


私が言いたいのは、次の一言です。


『言うのが遅すぎる!』


もちろん、私は消費者であり市民であって、お役人ではありませんから、原油価格高騰を受けて、こうした暫定税率が廃止となり、ガソリン代や光熱費等が下がり、物価も安定してくれれば、うれしいに決まっています。

単に廃止するというだけであれば、私も諸手を挙げて賛成したことでしょう。
ところが、大局的な見地に立てば、そう喜んでもいられないどころか、むしろ「反対」にならざるを得ない。
自分自身が苦しむ政策をあえて飲んで支持しないといけないのは、まさに「理想と現実のギャップに苦しむ」ということです。

そもそも、原油価格高騰の問題は、別に最近起こったことではありません。
1年以上も前から、WTIでの原油先物価格高騰問題が起こっていて、こうなることは十分予想できたはずなのです。
にも関わらず、「原油価格高騰による国民生活の悪化を防ぐために、暫定税率を廃止する」と主張した民主党や共産党、社民党の示している措置案は、「ただ単に暫定税率を廃止します」と言っているだけです。それだけであっても、お役人ではない私を含めた普通の国民は、そりゃ、ガソリン代等が下がるんですから、大喜びです。感情的には反対なんてするはずがありません。

しかし、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、そんなわけにはいきません。

ほとんどの地方自治体では、2月に議会の定例会が開催され、そこで来年度当初予算が決まります。参院選で勝って「ねじれ」によって審議自身は好ましい状態になったのはいいことですが、国家予算はともかく、地方財政、特に限界集落を多く抱えた過疎自治体は、国からの地方交付税や補助金なしでは生きていけないのです。にも関わらず、この時期になっていきなり「暫定税率廃止だから、補助金はカットね」なんていわれても、財政に余裕がある自治体ならばともかく、限界集落を多く抱えた過疎自治体は、一体、どうやって予算を組んだらいいのでしょうか。

こういう地方財政の現状を理解しているならば、廃止を提言するからには、当然、具体的な金額とその内容を盛り込んだ具体策を提示し、地方自治体にきちんと知らせて、地方自治体が予算措置を講じられるようにできていなければなりません。

自民が歴史的大敗を喫した参院選は7月の終わり。まだ来年度概算要求すら出ていない時期の話です。あれから何ヶ月過ぎたと思っているのでしょうか。半年前に「暫定税率を廃止するから、補助金カットね」って言ってくれれば、それでも地方は苦しいですが、何かしらの対応はとることはできたでしょう。
代替措置を講じるのか、補完や補填はあるのか。ないならないで、それに対応して欲しいと言う必要があります。もちろん、その時期は早いに越したことはありません。早ければ早いだけ、計画を策定することができるのですから。

今回の野党の主張は、地方自治体からすれば、まさに、住宅ローンを抱えたサラリーマンが、給料日直前に「住宅手当半分カットね」と言われたに等しいことです。

テロ特措法の期限延長問題は、自衛隊をインド洋に派遣して給油するかしないかという話です。法や政治の「理論」等でいろんな問題を含んでいるのは確かですが、言い方は悪いですが「所詮、給油するかしないか」という「だけの話」に過ぎません。こんな「給油するかしないか『だけ』の話」よりも、ただでさえ逼迫している地方財政と、原油価格高騰で物価高の影響を受ける国民のことを優先するべきであり、政局にする(=解散総選挙で国民の信を問う)ならば、こちらの方で政局にするべきだと思います。次の総選挙は、年金を含めて、こうした「国民生活」と「地方自治」をテーマにした選挙になって欲しいと思います。

その上で、特に、社民党、共産党、国民新党、新党日本に要求したい。
現政権の政策に反対するのはいいが、内容と金額、時間軸を具体的に落とし込んだ政策を提示してくれ。この3つがないものは、「責任ある政策」とは言わない。

続きを読む

不思議なご仁ですね

何がどう気に入らないのか、怒っている方がお一人。
反論されたのが気に入らないのかな?という感じなんですが、これって反論なのだろうか??




http://blog.goo.ne.jp/ayapapa2951yama/e/f2f6dbb3beca76b278084831cfc5fab5

Unknown (wakuwaku_44)


エントリーの記事内容については、概ね私も賛成です。
しかしながら、道路特定財源の暫定税率廃止については、『言うのが遅すぎる!』という気持ちです。

地方議会は2月に定例会を開催し、そこで来年度当初予算を編成します。このタイミングでいきなり「暫定税率廃止」を掲げられ、「一体どうなるのか」が不明確だと、正直言って予算が組めない、ということになります。特に、限界集落を多く抱えた過疎自治体は、交付金と補助金がなければ「倒産」に匹敵する状態にもなりかねない。

私も道路特定財源の暫定税率については、それこそ小渕内閣のときから「廃止して欲しい」と願っていたわけですから、廃止自身は賛同したい。
ただ、過疎地のことを考えると、「参院選の直後に、なぜこれを前面に出してアピールしなかったのだ?」と残念でならない。半年あれば、計画の見直しも含め、都道府県や近隣自治体との共同事業、あるいは交付の枠を広げるとかいった、「何とかやっていける」対策もできたろうに、って思います。
たった1ヶ月で対応しなければならない状況は、正直言って、過疎自治体は残酷だなと思っている次第ですね。




目先の政治! (kimera25)

(wakuwaku_44)様今日は!
結局
大きな視点から物事を判断できる
政治家という人が
力を持っていないから
こうした近視眼的対応しかできないのでしょうね。

目的税についての
原則を議員が知らない
もしくは知ろうとしていない
という低レベルの現状でしょう。
2006年12月6日に
ここで道路特定財源につては述べてます。






Unknown (wakuwaku_44)


目的税についての原則からすれば、暫定税率はもっと早い時期に、少なくとも、あれだけ「改革なくして成長なし」と言ったぐらいですから、小泉内閣のときに廃止していなければおかしいのです。

ただし、私が今問題視しているのは、「この時期になって言うな」ということ。
『先月選挙があって、与野党が逆転した』っていうならばともかく、参院選は7月の終わりですよ。今は1月です。昨年から原油高騰が叫ばれていたんですから、選挙直後に「暫定税率廃止だ!」って主張してさえくれれば、まだ過疎自治体は「廃止されるかも知れない」ってことで、何かしらの対応を考慮していたでしょう。
しかし、予算の原案を完成させて議会に諮らないといけないこの時期になって、いきなり「暫定税率廃止だ!」って言われたら、そら困りますよ。

要するに、言っている中身は私も賛成だが、言い出すタイミングが悪い、という話です。




Unknown (Unknown)


(wakuwaku_44)様
では
どうしろと?

自分の意見を他人のブログでのべるのではなくご自身のHPやブログでおのべください。
参院の勝負にこれを賭けろ!と多分主張されているのでしょうね!

宜しく!
ココは貴方の意見を主張する所ではありません。ご自分のテレトリィで頑張って下さい!
あしからず!
私はあなたと議論するつもりは全く有りません!
ココのスタンスは反権力で権力に対して述べるだけです!
それでお願いしますね!
kimeraは我が儘な頑固爺ですから。徒党を組むのは嫌いですから!散々裏切られていますので!

宜しくお願いしますね!
wikiuki!




順当に言えば (wakuwaku_44)


管理人様の意見に沿う形とすれば、暫定税率廃止の代替措置として、過疎地限定で交付税増額をセットで提案というのが、今現在では最善でしょう。ただし、新規の道路を建設しないで、福祉か教育、あるいは商店街の振興に使うという条件をつけて、ということで。

ただまぁ、これは「改善策」ではないですが、混乱を避けるという点においては、「発言撤回」が順当かなと思います。ただ、民主党が勝ったのは参院選ですし、今年は解散総選挙が予想されますから、2009年度から、と余裕を見せてもいいかと思います。

ともあれ、国の補助金や交付税がないと厳しい弱小自治体への配慮とセットに、ということがないと、参院選でせっかく追い詰めた政権も、衆院選で「また自民が勝った」となりかねないので、そのあたりは考慮した方がいいです。




反論といえば反論だし、持説といえば持説でしょう。それを否定するつもりはありませんが、これらのコメントを敵対者だと感じたとすれば、あまりに狭量だと思いますね。
基本的には賛成という立場で、ただ、留意点を述べたにすぎない程度のコメントだということにお気づきになれば、反論でも攻撃でもないことはすぐにわかるはずなんですが、ご理解いただけない方もいるんだな、ということを教えていただいた気がします。

なお、TBは承認制ではありません。
コメントは、荒らし対策のために承認制にしていますが、一部のブロガーを除いては、すべて「承認」しています。以前私と大喧嘩して戦争状態にあった人のブログ(今は・・・休戦条約かな・笑)でコテンパンにした人が、かなり私に恨みがあるそうで、私を排除したいがために挑発コメントをどしどし送っていますので。

以上です。

とっても素晴らしいコメント発見しました。

 私がちょくちょくお邪魔している「お玉おばさんでもわかる 政治のお話」というブログがあります。
 お玉さんご自身は、基本的には「左」なんでしょうが、結構フランクなので、素朴に思ったことを書いていらっしゃるようです。反論や反対側を「攻撃」する姿勢がないというのは、かなりおおらかなんでしょうか。過去のコメントを精読したわけではないので、元からフランクなのかは、わかりませんが、少なくとも、私自身は肩に力を入れないで読めるコメントが多いので、いいなぁ、って思っています。


 そのフランクなブログで、さる天才プロがーが、とても他人に真似できない、前代未聞のすばらしいコメントをしてくれました。私だけが知っているのももったいないので、みなさまに紹介いたします。






 人類に殺し合い、死なしあいの本能、遺伝子が存在しないというのは事実です。ということは、人類は共に生きていく本能、遺伝子があるという事実関係しか結論はありえないです。選択肢に殺しあう、死なしあう、共に生きていくヒト遺伝子の3つしかないわけですから。


 私が知っている自然科学によれば、そもそも「遺伝子」は、「物質」です。『科学的』に言えば、この4パターンの組み合わせのうちのいずれかが「事実」になると思います。
 

 「殺し合い、死なしあいの遺伝子がある」+「共に生きていく遺伝子がある」
 「殺し合い、死なしあいの遺伝子がある」+「共に生きていく遺伝子がない」
 「殺し合い、死なしあいの遺伝子がない」+「共に生きていく遺伝子がある」
 「殺し合い、死なしあいの遺伝子がない」+「共に生きていく遺伝子がない」


 しかし、この天才ブロガーによれば、「どちらか一方は必ずある」(言い換えれば、「どちらか一方は絶対にない」)ということらしいのです。しかも、ご自分ではその遺伝子の存在を確認しているわけではないのですが、「物質の存在」ですら、確認せずとも「ある・ない」が断言できるそうです。さすがは天才、魂のステージが低い私ごときには、とても考えもつきません。



 


 人類は殺し合い、死なしあう存在ではなく、共に生きていく自然的な存在であるのに、社会に戦争、人殺しが存在する原因はどこにあるのか?これを規定するのが科学です。戦争の原因は人類、人間の本能、遺伝子、宿命にあるのではなく、軍事力の存在にあるということです。軍事力が原因して戦争という結果が実現します。これが科学です。


 なるほど、軍事力がなければ「戦争」はないんですね。
 軍事力とは、この天才ブロガーによれば「軍事力を規定している制度、軍人、兵器」なんだそうです。ということは、「制度がない」「軍人がいない」「兵器がない」ならば、戦争がない、ということなんですね。
 全身凶器の格闘家・プロレスラーが1万人を日本政府が発注して外国を攻撃する、という可能性はゼロなんだそうです。






 人類が殺し合い、死なしあう存在ではなく、共に生きていく存在であるという科学的な事実に立脚して、憲法前文及び憲法9条は「諸国民の公正と信義に信頼して」軍事力の放棄を規定しているんです。人類は平和的に生存していく存在であるから人類の力で軍事力をなくして戦争を消滅させることを日本国憲法は規定しているんです。まさに、政府の軍事力が原因して起こす戦争を国家以前に存在する人類の力、人権で抑止、除去していくことを人民が不断の努力で定めたのです。


 憲法前文と第9条は、「人類が殺し合い、死なしあう存在ではなく、共に生きていく存在であるという科学的な事実に立脚」して定めたそうです。しかも、人民が不断の努力で定めたそうなんですね。私は、その事実を確認しようとしたのですが、魂のステージが低い私には、日本国憲法制定に関する資料を漁ってみても、発見できませんでした。歴史資料も漁ったのですが、やはり出てきません。
 きっと、魂のステージが低いと、歴史書も憲法制定過程の文書も、その姿を見せてくれないんでしょう。魂のステージが高い天才ブロガーだからこそ、これを「事実」だと断言できるわけです。いや、恐れ入りました。






 ヒト遺伝子ですから共に生きていく遺伝子があるんですよ。それとも、共に殺し合い、死なし合うヒト遺伝子があるんですか?あるならそれこそ出して欲しいです。物質ですからね。ちなみに、人の本能には殺し合い、死なしあいの本能はないですし。食欲、性欲、睡眠欲を実現しながら共に生きていくのが人類ですし。医学の常識でいうまでもないと思いますがね。この事実を根拠なく懐疑するから「思う、思わない」の議論になるんじゃないでしょうか?戦争は違法と思わなくても戦争は違法だということです。


 さすがは不世出の天才ブロガー、魂のステージが低い私なんぞとは、言うことが違います。
 医学の常識を超えて本能を説明できるほど、人類のことをよく熟知しておられる。


「疑うな、私のいうことを信じろ」


 魂のステージの高い方に対しては「依らしむべし、疑うべからず」というのが『科学』なんだそうです。
 いやぁ、とても勉強になりました。

続きを読む

落選運動、もうやめよう!

注目の大阪府知事選。「注目の」という割りには、投票率が48.95%と半分を切っていたわけで、熱狂的な人気で橋下氏が当選した、とはいえないと思います。


さて、ネットでよく見かけたのは「橋下ネガティブキャンペーン」。
橋下氏の数々の発言から、「この人に当選して欲しくない」という人もいることでしょうが、それはそれぞれの「思い」の部分ですから、そこに介入するつもりはありません。


しかし、落選運動は実に滑稽な話でした。


『ラーメンは不味いぞ。健康に良くないぞ。』



落選運動を展開していた人たちは、ほとんどこれしか言ってないのです。

ラーメンを食べる人が80人、蕎麦を食べる人が10人、うどんを食べる人が10人いたとします。
「ラーメン食べるな運動」でラーメンを食べる人が半数減りました。さて、確実に予測できる結果は?
ラーメンを食べる人40人、蕎麦を食べる人20人、うどんを食べる人20人、パスタを食べる人10人、チャーハンを食べる人10人。
この可能性が最も高いわけです。なぜなら、あくまでも運動は、「ラーメンを食べるな」であって、「蕎麦を食べろ」「うどんを食べろ」というものではないからです。
いくら「ラーメンを食べる人」を減らしても、「蕎麦を食べる人が増える」「うどんを食べる人が増える」というのではない限り、「ラーメンを食べる人が最も多い」のです。

今回の大阪府知事選においては、「橋下入れるな」はよく目にしました。でも、橋下氏しかしらない有権者は、「橋下氏に入れるか入れないか」だけが選択肢なのであって、「熊谷氏や梅田氏に投票する」というわけではないのです。もっといえば、「橋下氏が信用できない」からといって、熊谷氏や梅田氏が信用されるわけではない。熊谷氏は熊谷氏として、梅田氏は梅田氏として、それぞれ有権者に信用され、期待されなければ、「熊谷氏に入れる」「梅田氏に入れる」ということはないのです。
「橋下氏は信用できる。でも、熊谷氏や梅田氏の方が信用できるし、期待できる。」というのであれば、「橋下支持」であっても「熊谷氏への投票」「梅田氏への投票」は十分起こりうるのです。

また、橋下ネガティブキャンペーンは、批判が府政に対する政策論(公約・マニフェスト)への批判ではなく、テレビ番組での問題発言等に終始してしまっており、「知事として適任かどうか」どころか、「本当に、それは『問題発言』なのか」という価値観の相違からくる批判だったことにも着目しなければなりません。落選運動を展開している人は、当然、落選の「理由」ですから、問題発言等を批判して「この人は知事にしてはいけない」と思うでしょう。しかし、その発言を支持する人は、「だから、この人こそ知事にしなきゃ」と思うのです。これについては、各々に長所も短所もありますから、「どちらが正しい」と一刀両断できるものではないと私は思います。

光市母子殺害事件の被告人弁護人に対する懲戒処分請求を煽ったことに関しても、本当に橋下氏の行為が不当極まりないものならば、懲戒請求があれだけ来ることはなかったでしょう。言い換えれば、光市母子殺害事件の被告人弁護人に対して道義的に疑問を抱いていた人が多かったことを示しており、橋下氏の行動は、「問題があると思うなら、懲戒請求ができる」と『懲戒請求ができることを知らない人に教えた』ということもいえるのです。(もちろん、不当な懲戒請求を煽った、ということもいえます。)

今年は、解散総選挙があるのではないか、と言われている年です。任期満了としても来年の夏には総選挙があります。「当選者1名」の小選挙区制においては、自分が応援する候補に票を投ずる人を増やすのが、そのまま、自分が落選させたい候補の票を減らすことになるのです。ネガティブキャンペーンではなく、自分が応援する候補を当選させる運動に専念し、有権者への支持を増やすことを考えることが、結果的に「当選させたくない候補へのネガティブキャンペーン」になることを知っておいた方がいいと思います。
プロフィール

わくわく44

Author:わくわく44
地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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