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「貸し自転車」大成功!(パリ)

自転車といえば、かつての中国。あの自転車通勤の波は圧巻そのものでしたが、中国も発展してきて、そうした面影は減っていくのでしょう。

その自転車の波を復活させようとする都市がヨーロッパに出現しました。

花の都・パリ

パリ市は、排ガス対策のために、レンタルサイクル「Velib’」という制度を7月に導入したそうです。

利用者が発券機からパスを購入して自転車を借り、目的地で返す仕組み。料金は有効期間によって異なりますが、年29ユーロ(日本円で約4800円ぐらい)で、9月末時点で1日あたり5~7万回利用されているとか。
民間委託で、参入業者は貸し出しスペースに有料広告を掲載する権利を持つ代わりに、メンテナンス等の業務を行います。で、年33億円の収入で市の財政に寄与しているということです。

確かに自転車は排気ガスを出しませんし、それに、5キロぐらいの道ならばお手軽。しかも、漕ぐわけですから、健康的でもあります。
私も高校のときは、自転車で7キロぐらい離れた学校に通っていました。
毎朝汗をかきながら、楽に走る原付を横目に見てうらやみながら、学校に着いたら汗だくですから、Tシャツを着替えて(着替えが多かったですね)それから授業に突入。そんな毎日を3年もやっていた記憶があります。

日本はモータリゼーション社会ですから、地方では車がないと通勤にも買い物にも不便です。夫婦が1台ずつ保有している家庭も、地方では決して珍しい光景ではありません。
ただ、それが、環境破壊の一因となっていることを考えると、複雑な気持ちになります。

蛇足ですが、都会のお年寄りは、バスをよく使いますね。東京都は無料パスがありましたから、それを利用して都バスをお年寄りが使っていた。
意外に、お年寄りにとっては東京は不便なところです。交通機関がないと、遠いし危ないという事情があります。
地方はお年寄りが元気です。「時の流れを忘れる」風景が広がっているだけに、お年寄りほど歩く。おばあちゃんは、乳母車を杖代わりにヨッコラヨッコラと。ちなみに、行く先は診療所です。といっても診察を受けるのがメインではありません。友達が来るから行くだけで、診察は「ついでに」です。
おじいちゃんは、チャリンコをかっとばしてます。行く先は集会場です。しかし、最近、70歳を越えたおじいちゃんが、白バイに捕まっていました。スピード違反だそうです。ダテに高度経済成長を乗り切ったヤツじゃないですね・・・・。
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モデルなしのファッションショー

アメリカのディスカウント大手が、マンハッタンでモデルを使わないファッションショーを予定しているそうです。
使うのは「ホログラム」。ステージもバーチャルで、ということらしいですが、どんなファッションショーになるのかが楽しみですね。

ところで、この「ファッションモデル」は過酷です。
何が大変といえば、あの体型を維持することが大変だ、ということ。梨花さんのようなプロポーションになろうと思ったら、とんでもないダイエットが必要ですから、プロボクサー以上のハードな減量をすることになる。

この過度なダイエットが原因で、昨年の年末に、女性が亡くなりました。この事件を契機に、モデルの規制が検討され始めています。

スペインで、「やせすぎモデル」の出演禁止、16歳未満の出演規制を行いましたが、成長期のダイエットは逆に危険ですから、この措置は妥当なところでしょう。

アメリカでも先月、米ファッションデザイナー協議会が、
〈1〉16歳以下のモデルは起用しない
〈2〉摂食障害についての勉強会を開き、兆候に早く気付くようファッション業界を啓発する
〈3〉ショーの間、楽屋でモデルに健康的な食事を提供する
という規制をかけたそうです。

上記の亡くなった方というのは、身長174センチに対して体重わずか40キロ。健康美を追求するならば、20キロも足りないわけで、規制をかけるのは妥当だと私も思います。


しかし、モデルがそこまで痩せないといけないデザインって、とても実用化できるもんじゃないので、市販されていないものが多いわけです。
何が楽しくてあんなデザインをするのか、おそらく彫刻家とか画家みたいなもんなのかなって思ったりもします。

ちなみに、このホログラムで演出するものは、すべて商品化に向けるんだそうです.

熱いぜ、地方自治!

今日は、ちょっとお堅い話題を。
先ほど、たまたま「You Tube」で宮崎県の東国原知事の芸人時代の映像(バカな場面ですが)を見て、地方自治が頭に浮かんだので。(←動機不明)

私が尊敬する名知事は、増田岩手県元知事(現総務大臣)、浅野宮城県元知事、北川三重県元知事、片山鳥取県元知事、橋本高知県知事ですね。


その中で、高知県のHPを閲覧したのですが、橋本知事、がんばりましたねぇって感じです。
一言で言って、とにかく細かい、に尽きます。

普通、一般会計歳出予算については、性質別歳出と目的別歳出の2項目で検討します。
性質別歳出とは、人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費といった、「誰に対して使ったか」というものですね。目的別歳出とは、民生費・衛生費・土木費といった、「何に対して使ったか」というものです。もちろん、セグメントの手法が変わるだけですから、総額は同じになります。

高知県も、当然のことながら、こういう手法の会計内容を公表していますが、さらに「部局別」というものを設定しています。しかも、「人件費は除く」です。
実は、都道府県や中核都市においては、決算において、「行政コスト計算書」というのがあって、これには、縦軸に性質別・横軸に目的別と、かなり細かい分析ができるようになっているわけですが、部局別のものは、あまり目にしたことがありません。

つまり、予算の段階で、各々の部局で、政策に純粋にいくらかかるのか、実際に県民の手元にいくらいくのか、ということが出ているわけです。
従って、決算のときに、その金額があまりに乖離していた場合、その原因究明がしやすいわけですから、不正はやりにくくなります。

ただ、こうしたことをしても、財政が好転したわけではなく、依然として苦しい県政となっています。財政力指数も公債費比率も、決していい数字ではありません。
四国・高知県の悲しいところ、人口が減少し、経済力も弱いままですから、税収確保が難しいために、財政を切り詰めているというのが現状です。

ゆえに、あとは、高知県の県民による活性化以外に県政が安定する道はないと思います。高知県を基盤とする全国的企業が1つでも2つでもできれば、状況は変わるでしょうに・・・。

1952年9月17日の議事録

この日、実は日本が国連加盟を申請してから、最初にその承認を巡って安保理が開催された日なのです。日本の国連加盟は1956年、日ソ共同宣言が締結されるまで果たせなかったわけで、この理事会では申請はソ連の拒否権によって却下されています。(ちなみに、反対はソ連のみであり、残りは全部「賛成」です

議事録において日本支持を積極的に示したのは、旧占領軍の主力・アメリカです。それは別にいいのですが、興味深い発言をピックアップします。

イギリス『日本が国際連合の加盟国となることは至極明白なことでありますので、本代表はこの件について長時間発言しようとは思いません。』
中華民国『日本国民が、その周辺を見渡すとき、抱く感情は唯一つであります。この感情とは、恐怖感であって、日本が新たな侵略を受けはしないかという恐怖感であります。』
ギリシャ『軍国主義的であってヒトラーびいきの戦前の日本を忘れなければならない政府が、少なくとも一つ存在していると、私は謹んで申し上げるのであります。私は、もちろん1941年4月13日、この侵略的な戦前の日本と一般的中立条約を締結した政府について言及しつつあるのであります。』『今日なお(日本が)ソビエト連邦と戦争状態にある事実を、我々に思いださせたのであります。しかしこれは、一体誰の責任でありましょう。もちろん日本ではありません。
ブラジル『ソビエト連邦が今なお自国と日本とが戦争状態にあると認め、極東における事態のいかなる収拾に対しても反対しようと決意しているように見受けられる。』

要するに、日本の加盟を討議したというよりも、ソ連への批判に集中しているわけです。
実は、ソ連や東欧、インド、インドネシア、ビルマ、フィリピン等は、サンフランシスコ講和条約を批准しなかったわけです。それゆえ、「単独講和」として語られています。
ただし、この条約に批准しなかった国の全部と法的な戦争状態の終了がなかったわけではありません。
インドは中華人民共和国の招聘がないことに対してアメリカと対立しただけであって、講和条約が最初に発効した日(1952年4月28日)をもって戦争状態を終了し、国交回復となっています。
インドネシアとビルマは、領事館を開設したり、往来が比較的自由になされるなど、「法的には戦争状態である」というだけで、「手続きを待つのみ」という段階でした。他にも「法的に戦争状態にある国」はありますが、フィリピンを除いては、これと同じ状態です。


ソ連は、ギリシャの発言に対してすぐに抗弁していますが、その発言内容は、要するに

うちの軍隊は、原爆投下で、参戦前に降伏されたら「戦勝国」じゃなくなるからって、慌てて攻撃開始した!!でも、そんなの関係ねぇ!! はい、おっぱぴ~♪

という内容のことを議事録に残しています。


そういう緊張状態の中にあって、私がこの議事録を読んで抱いた感想は、

この中で~~、最後の最後まで日本と中立条約を結んで~~、侵略を手助けしていたのは~~、どこのどいつだ~~~い?あたしだよ!!

とマリクが発言していたら、一体どうなっていたことだろうか・・・、ということのみです。

偽装だらけのこの世の中

食品関連の表示偽装事件が大流行しているこのごろだが、「偽装」といえば、やはり耐震偽装事件を語らずにはいられない。姉歯被告が2審でも懲役5年の判決を受けたわけだが、今回はこれについて語ろうと思う。

設計というのは「意匠設計」「構造設計」「設備設計」の3つに分かれる。

「意匠」は、その名の通り、建物のデザインや部屋の間取りという、デザインの部分である。
「設備」とは、電気や給排水、それらの配管を担当する部分である。
「構造」とは、これらの意匠や設備が建物の強度上で問題ないかどうかをチェックするものである。
この3つのバランスが整って、初めて「建設スタート」となる。

この中で最も厄介なのが、今回事件となった「構造」である。
この「構造」がどれだけ根深くて厄介なものなのか、ということを触れていこう。

イーホームズで話題となった『大臣認定プログラム』だが、これは実に106種類あり、市販されているものは56種類にものぼる。
そして、同じ建物であっても、ソフトが異なれば異なる結果が出ることが多々ある。つまり、Aソフトで合格であってもBソフトで不合格となることは珍しくない、という怖ろしいことが起こっているのである。
また、入力の際には、「モデル化」という作業が行われるが、この「モデル化」は、設計士によって異なるため、同じソフトを使っていても、計算結果が異なるということもよくある。

構造計算書は、大臣認定プログラムを使えば、確認申請のときに計算過程部分の提出を省略することができる。確かに安全性をより担保しようとすれば、この提出も義務付けるべきであるが、中核病院やデパート、高層マンションのような巨大な物件となると、A4用紙で数百ページにものぼるわけであり、チェックするのに時間があまりにもかかるという致命的な欠点も控えている。
実際、確認申請は提出から21日以内でというのが一応のガイドラインとしてあったわけだが、度重なる偽装問題でチェックを厳格化したところ、その3~4倍以上も時間がかかっているというのが現状である。公共企業債や融資による建築を行うとき、その期間内は、施工主が金利負担等を強いられることになるわけで、時期をできるだけ早めることも求められる。

さらに深刻な問題として、民間の検査機関はおろか、各自治体の確認審査部門ですら、大臣認定プログラムを持っていなかったことが判明した。ところが、これを改善しようにも、前述のように大臣認定プログラムソフトは100種類以上もあり、しかも異なるソフトを使えば、同じ人が入力しても結果が異なるという致命的な欠陥がある以上、公正な計算をするならば、それを全部揃える必要があるわけだが、ソフトの価格(1つあたり、約100万円)もさることながら、100以上の種類を使いこなせるだけの人の数も必要と、極めて困難な状態である。特に「人」の問題は、予算措置で克服などできない。「使える人がいるかどうか」「使えないなら訓練する」という『カネでは解決できない問題』が控えているのである。

日本は震源地とならない場所がないほどの地震大国である。
それだけに地震対策は世界で模範ともなるべき措置を講じてきたし、今現在でも地震への対策もさることながら、構造物について、強度や高さ等、諸外国では想像もつかないほどの規制がかかっている。
ちなみに、阪神淡路大震災は「ゼネコンがピンハネしたために強度が弱まった」とあるが、それが仮に事実だとしても、それでも『世界的には格段に強度や高さ等の規制が厳しく、不正が難しい』のである。
信じられない人もいるだろうが、朝鮮戦争のときにアメリカ空軍が日本が植民地時代に建設した橋を爆撃しても、なかなか崩壊せず、設計図を取り寄せてピンポイント攻撃をしなければならなかったほどであり、パナマでも韓国企業が受注した橋はすぐに崩壊したが日本の橋はいまだ健在である。新潟中越大地震では、震度6の上を走っていた上越新幹線が「脱線で済んだ」という被害の小ささを見れば、いかに地震対策がすごいのかがわかるであろう。

それでも阪神淡路大震災ではあれだけの大被害をもたらした。今回は偽装である。
私は、「プロとして、自分の作品にプライドがないのか。」と問いかけたい。「あんたは信用できない。あんたに頼まない。」といわれるほど、プライドが傷つくことはないのではなかろうか。
「国民市民の安心安全のために。社会貢献と思いやりの気持ちで。」とは言わないが、せめて自分自身のプライドのためにこそ、こうしたことは肝に銘じてもらいたいと願う。

紅白歌合戦 

もう年末ですね。紅白歌合戦は、基本的には見ていませんが、このニュースがインターネットやTV等で報道されると、「あぁ、年末だなぁ~。」って思います。

今年の司会が発表されました。例年は、紅組司会が女性、白組司会が男性で、そして総合司会という流れです。いろいろ名前が挙がりましたが、大方の予想は全部裏切られました。それもそのはず、今年は両方とも男性だからです。

紅組:中居正広  白組:笑福亭鶴瓶


え~~、昨年、『DJ OZMA』が、「全裸肉襦袢」で猛批判を浴びたNHKが、今年は「肉襦袢」どころか「生放送でポロリ」の常習犯とも言うべきお方の起用・・・。

NHKは鶴瓶さんをメインパーソナリティとした番組を毎週月曜日に1時間放送していますから(それも、ほのぼのとした番組です。)、サプライズというほどでもないのでしょうが、記者会見は一斉に凍りついたということです。

ところで、昨年の『DJ OZMA』騒動に似た事件、実は過去に何度かあります。
ひとつは、ひそかに有名な事件で「モックンのケツ出し・コンドーム事件」。後で「エイズ撲滅キャンペーンの一環だった」と釈明していますが、釈明になっていない。(笑)
もうひとつは、今の価値観だと問題にもならないですが、「サザン・オールスターズの村田英雄物まねコスプレ事件」。当時の価値観で、おちょくりも度が過ぎる(しかも天下のNHKで)ということで、半追放みたいな感じになってしまいました。しかし、そこは、あのサザン・オールスターズ。紅白の視聴率が落ちるに従い、さすがのNHKも視聴率を取るためのテコ入れとして、毎年サザンの名前を浮上させているようですが、出演はないですね。(原由子さんは、ソロで一度出たことがあります。


もっとも、中居さんも鶴瓶さんも、MCには長けた人ですし、生放送にあわせたアドリブも得意な2人、しかもこの2人は仲がいいので、そういう意味では楽しみですね。

とはいうものの、昭和時代のときのように、第一線級のアーティストがほとんど出演していた、というのがなくなり、お笑いゲストが増えてきて「歌合戦」なのかどうかがわからなくなってきました。

番組名のように「歌」をメインにした番組を期待したいと思う一方、これだけ国民生活に選択肢が増えれば、もはや「視聴率60%」を期待することも不可能なわけで、どこかで区切りをつけて新しい試みを始めるべきなのかなって思ったりもするのです。


と、ここまで言っておきながら、

私自身は、あまり紅白見ていません!!

今年は何をしようか迷っています。ドライブしようか旅行しようか・・・。って、こんなことを言う人が紅白を語るっていうのもどうかと思わないことはない・・・。 だったら言うなよ。

世の中、不思議な人がいるようです

『メディア・リテラシー』という言葉をご存知でしょうか。

そもそも「リテラシー」という言葉は、「読み書き」というように訳されることが多いわけですが、「メディア・リテラシー」とは、情報を正しく理解し、必要な情報を選別し、その情報を活用するという能力の意味で使われることが多いようです。

情報は、発信側の「主観・解釈」というバイアスを通じて受信側に伝わるのは、人間である以上、ある程度はやむをえないわけです。情報源に近い人と遠い人では、当然情報の精度は異なりますし、また、その情報を処理するために必要な情報の保有割合によって、情報の発信も受信も、その理解に対する正確性が異なってくるわけです。
インターネットの普及により、情報の発信手段の多様化と簡易性が高まったため、発信者が激増したため、情報の正確性・信頼性が相対的に低下し、発信者側の情報に対する責任もさることながら、受け手側、つまり「情報を得る側」も、その情報の正確性について自ら判断し理解する必要性が高まりました。
これが、『メディア・リテラシー』の重要性が高まった背景にあります。

メディア・リテラシーを高める方法は、「これだ!」と断言できるほど自信を持って語れるものはないですが、私がカンタンに思うに、その情報の基本となる情報(知識)を養うこと、別の情報も参考にすること、そして、できるだけ主観を排して情報の理解に努めること、批判精神を持って情報の理解に取り組むこと、この4つじゃないかなって思っています。
このうち、「別の情報を参考にする」というのは、例えば「円錐を見る」ということに例えられるかと思います円錐は、上下から見れば「丸」に見えます。ところが、側面から見ると「三角形」に見えるのです。見る角度によって「見え方」は異なりますが、円錐が他の物体に変わるわけではありません。「別の角度から見る」とは、こういうことなのです。

ところが、この「メディア・リテラシー」について、おもしろいことを述べる方がいます。

『権力、財界、企業資本に迎合する報道はもはや報道ではなく、大本営発表であり、デマの手段です。』
・・・どのような報道が「権力、財界、企業資本に迎合する報道」なのか、その定義がわかりません。第一、情報の真偽とは、事実を正確に述べているかどうかだけが問題なのであって、発信者が誰なのか、という問題ではありません。もっとも情報の確認や検証する前においては、発信者によって「情報の信頼性」が左右されることはあります。

『その上で、野党の機関紙誌は現実政治の最も鋭い権力監視機能、告発・暴露機能を果たすメディアとして存在しておりますが、忘れがちです。 』
・・・政党は、国民(有権者)に支持されるために行動をしているのであって、情報の正確性を担保するものではありません。このことは、与野党いずれも同じです。与党と野党が同一の情報提供をしても、「価値観・見方」というバイアスを介して提供すれば、「表現方法・表現ポイント」で相違が発生することもあります。

『先入観を排した、いわゆる中立の態度、認識、判断とは「読売新聞も朝日新聞も事実を報道している」「公明新聞も赤旗新聞も事実を報道している」しかし、事実が食い違う報道が掲載されるときがある。どちらが事実であるかが問題になる。あるいは、誤報という場合もある。』
・・・情報が異なる理由としては 1.一方が誤報 2.双方とも誤報 3.一方が情報不足 4.双方とも情報不足 5.一方が「解釈」を入れている 6.双方とも「解釈」を入れている 7.情報の重点ポイントが異なる、と、ざっと考えただけでも、これだけ出てきます。まだ他にも理由はあるのでしょう。
一般的には、「公明新聞と赤旗新聞が異なる報道をした」とき、読み手は「どっちが正しいんだ?」と疑問に思うだけです。それ以上もそれ以下も、特に感想は抱かないでしょう。

『しかし、誤報は反対する具体的な事実を上げて訂正報道を求めることでメディアが誤報したかどうかは判断できる。』
・・・意味不明です。「誰が誰に」が抜けているし第一、訂正報道を求めているかどうかを、どうやったら知りうるというのでしょうか。実に不思議です。
さらに言えば、「訂正報道を求める」必要性がなぜあるのか、というのが理解に苦しみます受信側からすれば、「情報を正しく把握・理解し、活用する」ことが重要なのであって、発信側に訂正を求める必要などないわけです。
もっとも、名誉毀損・信用失墜のときは、被害者は損害回復のために訂正を求めるでしょうし、社会的損失の蓋然性が高い情報を専門家が指摘して訂正を求めることはあるでしょう。しかし、そういうことがないのであれば、特に訂正を求める必要などありません。「この報道は事実と異なる」という「正しい認識と理解」があれば十分なのです。


しかし、主観と思い込みで物事を考えるのは、それはそれでその人の自由ですから、そんなことは別にどうでもいいんですが・・・・。
このご仁、自分と対立する人は、非人間的で、反社会的で、反民主主義的であり、排除しなければならないんだそうです。

「人間的」「社会的」「民主主義」を決める権限があるんだそうです。


すごい権力ですね。神様みたいです。

神様ってことは、ナメック星人なのか?フリーザから逃れることができたのかな・・・・、なんでもない。

反町JAPAN、いざ北京へ!

反町ジャパン、北京出場おめでとう!!


今日はサッカーかじりつき。一人でテレビの前で大声張り上げながら応援。
最初の決定的なシュートを防いだものの、前半にあれだけシュート攻勢をかけながらゴール決められず、フラストレーションも溜まった試合でした。
引き分けでも五輪出場は決定でしたが、やはり勝って進出を決めて欲しかったですね。

ところで、この反町監督、17年前は日本代表としてプレーしていた第一線の大選手。試合後ユニフォームを頭からずっぽりかぶっていましたが、本音はやはりグラウンドで戦いたかったのでしょう。なにせ、当時は日本はアジアを通過することすら「夢のまた夢」だったわけですから・・・。
思えば、ドーハの悲劇のとき、「やはり日本はダメなのか・・・」と落胆していた日本サッカー。ワールドカップもオリンピックも「出場常連国」となることを予想していたでしょうか。永遠のライバル韓国にも、以前は「打倒、韓国!」だったのが、いまや「今回は、どっちが勝つんだろう」と楽しみにさせてくれています。

その逆が野球。日本野球のレベルが、メジャーと遜色ないレベルに達したと思いきや、WBCでは韓国に2敗、その前のアテネ五輪でも、全員プロ選手で固めながら、オーストラリアに準決勝で敗れて銅メダル。かつて韓国や台湾のプロ野球は、日本人選手は「日本で通用しなくなった人」が移籍する場でした。今度は、「日本が追いつかれた」ということを示すシーンです。
韓国が日本のレベルに追いついてくれたことは、日本野球が、これからもっともっと強くなるモチベーションともなりますので、大いに歓迎したいところです。星野ジャパンも、目標は「当然、金」ですが、アジア予選通過に全力を尽くし、ベストメンバーで「勝ちにいく」という姿勢を出しています。五輪予選だけでも、日本選手はさらにレベルアップする可能性が出てきました。

ライバルが強いことは歓迎すべきことですね。


ところで気が早すぎますが、次のワールドカップ開催の南アフリカ。日本からの直行便がなく、どこかの空港でトランジットすることになります。トランジット空港の免税エリアの施設が整っているかどうかを調べていから行かないと、結構きついので注意してくださいね。

国家承認と北朝鮮のお話

近頃、国際法も知らないで、勝手に国連決議を解釈する愚かな人がおりますので、今日は国際法の、ほんのちょっとしたお話をいたします。

まず、「国家承認」と「国交」は異なる概念だということを知らなければなりません。「国家承認」をしても「国交を結んでいない」というのは、国際社会に多々あります。
日本も、2006年12月14日までそういう状態がありました。それはヨーロッパの小国・モナコです。
というのも、モナコは2005年まで、フランスの事前承諾なしに外交関係を締結することができなかったことがあり、このため、正式な国交は締結されなかったのです。といっても、東京に「名誉総領事館」が設置され、モナコへは自由に出入りできていましたから、あくまでも「形式的には」というのが実態だったわけです。

ちなみに、なぜ「フランスの事前承諾なしに国交締結可能」になってから、1年以上も日本とモナコとの間に正式な国交がなかったかというと、モナコの外交担当が人員不足のため、事務手続きが遅れに遅れた。ただそれだけの理由です。もっとも、別に国交があってもなくても、お互いに政治的にも経済的にも、人的交流も、「別にどっちでもええわ」状態であったので、特に急いでいたわけでもないんですけどね。

ところで、国家承認の方法には、大別して2つの方法があります。

『明示的承認』・・・国家が国家に対して、何らかの「宣言」「通告」で承認します。正式文書など必要ありません。極端に言えば、官房長官の記者会見でのコメントですらOKなのです。(もっとも、これだと、信憑性がないですし、第一、相手国に失礼ですが。)
『黙示的承認』・・・外交使節の派遣・受け入れ、条約の締結等相手国を国家として認めていることが前提となっている行為がなされると、「国家承認した」とされることもあります。

「国家承認」は、一方的にすることができます。

慣習的に「事実上の承認」と「確定的な承認」の2つに大別する場合もありますが、上記2つと重複する部分が多いので、この説明は割愛します。

ところで、日本は北朝鮮をどう扱っているのでしょう?
一応、「消極的」ですが、形式的には北朝鮮を国家承認をしていない、とされています。これは日韓基本条約の第3条に基づくものとされていますが、私は、この解釈に懐疑的です。条約には、『大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。』と規定されていますが、ここでは「政府承認」であって「国家承認」ではない、という解釈を私はしているということです。

ちなみに、「政府承認」と「国家承認」も違います。
「政府承認」とは「その国家における正統政府として承認する」というものであり、「国家承認を受けたある国に、異なる2つ以上の政府が存在する」場合に、そのいずれかをその国家を統治する正当な政府だと認めることです。

ただし、日本がいつ朝鮮半島を「国家として承認した」のかについては、諸説様々です南北の政府が樹立されたのは1948年前後ですし日本の施政権が消滅したのは1945年です。しかし、サンフランシスコ講和条約に、領有権の放棄として「朝鮮半島」が明記されている以上、1952年というのも成立します。

よく「それじゃ、1945年にすべきだ」とする人もいますが、これは、実は危険なことなのです。というのは、沖縄は、1972年に「返還」とありますが、正確には、「アメリカ領が日本領に変更された」のではなく「施政権の返還」であって、「潜在主権」は日本にあったのです。つまり「日本領・ただしアメリカが施政権を持つ」というものです。
日本が戦前中国に「関東州」を作ったことがありますが、それと似たパターンだと思っていただければいいでしょう。それゆえ、「施政権が消滅した」という状態で「日本領ではなくなった」とすると、沖縄の1972年までの法的領有権の問題が発生してしまうのです。

これだから、国際法は難しいんだよなぁ・・・。

そして、2002年9月17日「日朝共同宣言」を作成しました。この法的効力は微妙なところですが、ポイントは、「国交正常化を前提とした正式な外交交渉であること」です。もちろん、国交は国家の承認なしに発生することはありませんし、それを前提とした交渉を実際に行った、ということは事実上の国家承認を行ったと解することも可能となる、と私は考えています。


日本はアメリカ追随と呼ばれていますが、追随ではない場面も多々見られます。日本は国連加盟国で国交を締結していないのは、北朝鮮のみです。アメリカは、私が知る限りでは、北朝鮮、キューバ、イランとは国交がありませんが、日本はイランやキューバとは友好国です。最近までアメリカはリビアとの国交もありませんでした。日本はもちろん国交をずっと結んでいます。
最も大きな例としては、ベトナムを置いて他にはないでしょう。アメリカは南ベトナムとは国交がありましたが、北とは1995年まで国交がありませんでした。日本は1973年に北ベトナムと国交を樹立しました。この1973年というのはすごく重要なのです。というのは、1973年1月27日、南北ベトナムとアメリカでパリ協定、すなわちベトナム休戦条約が締結された年なのです。当時はまだサイゴン陥落がなく、南北は分裂したままでした。(サイゴン陥落・ベトナム統一は1975年)日本は、パリ協定が締結されたら、とっとと北ベトナムと国交を結んでしまったってわけです。


最後に、日本とアジアの関係について言えば・・・。
サンフランシスコ講和条約にインドは入っていませんが、理由は、中国参加問題等でのアメリカとの間で対立しただけであって、日本に対しては何もありませんでした。それどころか、日本との講和そのものについては、「とっとと講和しよう」ってことで、在外事務所(当時、日本は外交権がなかったので、国際法上の「領事館」を設置することができませんでした。)サンフランシスコ講和条約発効日に戦争状態終了&国交回復しちゃいましょうぜおやびん」という文書を、インドが日本に送っています。
インドネシアとビルマは、賠償問題で不満があっただけで、国交回復まで待ってらんないから、領事館つくってくれだんなという感じで、「準回復」という表現で、事実上の講和&国交回復が実現しております。

ちなみに、中国、韓国、北朝鮮は、日本の自衛隊の派遣に神経を尖らせていますが、東南アジア諸国は、「マラッカ海峡に海上自衛隊を出して欲しい」ということを言っています。そこで日本は海上保安庁の巡視船を送り、一応、感謝されましたが、さすがに相手が「軍隊に匹敵する軍事力を持つ海賊」ですから、いろんなところで、「日本軍出せ、日本軍!!何?憲法9条あるから出せない?昔、わが東南アジア諸国を侵略した?? でも、そんなの関係ねぇ!! はい、おっぱっぴ~♪」という発言が、特にタイやインドネシアあたりから、たまに見られます。もっとも、これ、本音かどうかは調べる術もありません。

法的正当性と政治的妥当性の違い

この表題を理解せずに、法的正当性と政治的な妥当性を一致させる東○南北や薩○長州といった人がいます。
私には到底できないことをしてくれますので、ある意味尊敬に値する人たちなんですが、今日は、その方に向かって、ごくごく基礎的なことではありますが、国際政治に絞ってお話をしたいと思います。

前回、国家承認の話をしました。それに関連して、サンフランシスコ講和条約のこともお話をしました。
では、「国交がない国」や「戦争しているとき」に、相手国に取り残された自国民は誰が保護するのか、という問題を、カンタンに触れてみたいと思います。

『利益代表国』というのがあります。
これは、国交断絶等で大使館や領事館を引き上げたとき、大使館等の建物や取り残された自国民を、自国の在外公館に代わって保護する国のことを指します。

これは、もちろん高度な中立性を求められますから、「利益代表国」を依頼される国は、スイス、スウェーデンが多いようです。
第二次世界大戦のとき、アメリカにおける日本の利益代表国はスペイン(途中でスイスに変更)日本におけるアメリカの利益代表国はスイスでした。
日本は1945年の8月に、ポツダム宣言を受諾しましたが、この受諾は、スイスを通じて行われた、というのはこれが理由です。

もっとも、太平洋戦争のときも、日米間や日英間では、「外交交渉」はなされていました。人道上の問題(捕虜や在留自国人の状態の確認等)、国際法違反に関する抗議(阿波丸事件等の病院船攻撃、原爆投下に対する抗議等)、日米・日英交換船赤十字を通じた活動への照会など、常に連絡や交渉は行われていたわけです。
しかし、互いに在外公館を閉鎖していましたので、これらのやりとりは、すべてスイス、スウェーデン、スペイン、アルゼンチンの大使館・公使館を通じて行われていた、ということです。

ちなみに、日露戦争のとき、ロシアにおける日本の利益代表国はアメリカ、日本におけるロシアの利益代表国はフランスです。

実は、日本も戦後、「利益代表国」を依頼され、それを引き受けたことがあります。
1971年に、カンボジア内戦が勃発し、南ベトナムとカンボジアが国交を断絶。カンボジアから南ベトナムの外交官が一斉に引き上げたとき、残った南ベトナム国民を保護することを南ベトナム政府から依頼を受け、日本がカンボジアにおける南ベトナムの利益代表国となったことがあります。

現在、アメリカとイランは国交がありませんが、アメリカにおけるイランの権益保護は、パキスタン大使館に「イラン利益代表部」が設置されており、イランにおけるアメリカの権益保護は、テヘランのスイス大使館が行っています。
北朝鮮に対しては、アメリカは、スウェーデンが北朝鮮国内のアメリカの利益代表国として存在しています。日本は、明確ではありませんが、一応、日本人が北朝鮮国内でパスポートを紛失したとき、ピョンヤンの中国大使館に行くことになりますから、北朝鮮における日本の利益代表国は中国ということになるんだと思います。


ポツダム宣言受諾後からサンフランシスコ講和条約まで、日本は外交権を停止されましたので、これら「利益代表国」はその機能を停止しました。日本にあった中立国の在外公館は引き上げられ、中立国にあった日本の在外公館も閉鎖されました。

日本における連合国や中立国の国民の保護は、基本的にはGHQが行いました。もっとも、GHQの許可なしに日本に入国することはできませんでしたから、在外公館の設置は必ずしもいる、というわけではありません。(基本的、というのは、東京に自国の「代表部」を設定していた国もある、ということです。)

では、日本人が海外渡航するときは?
これはGHQの許可が必要だったのです。
当初はこの許可は厳格に行われていましたが、次第に「日本の外務省が許可したとき、GHQが形式的にお墨付きを与えた」というように緩くなっていったようです。

ちなみに、サンフランシスコ講和条約が締結されるまで、日本は外交権を停止されており、日本と外国との外交交渉は、GHQの許可や報告を必要としましたし、日本との協定はGHQが代行して締結、もしくは、GHQの許可を経て国際会議に出席・協定に締結という状態でした。そうは言っても、1949年あたりから、これも緩くなっていったようです。GHQは「形式的にお墨付きを与える」ぐらいになっており、事実上は日本が独自で交渉したような状況になったようです。
さらに、「在外事務所」というのを、日本は講和条約前に各国に設置しています。これは、「領事館」の業務を行う日本政府の機関です。もっとも、外交権が停止された状態ですから、「在外事務所」は、法的には在外公館ではありませんし、領事館の業務全般を取り扱うことができたわけではありません。あくまでも、設置国の許可する範囲内での業務のみ行う、というものでした。
従って、最も適切な表現は、国会議事録で政府委員が発言したように「外国にある日本人のための市役所」というのが、私も適切なんだろうと思います。

これが設置されたのは、西欧諸国、アメリカ、インドといった一部の国々であって、ソ連・東欧は設置されておりません。(要請がなかったため)
この事務所設置によって、日本国民の保護が強化されることになるのですがサンフランシスコ講和条約自体に反対していた当時の社会党や共産党は、「単独講和につながる」ということで反対を表明していました。その質疑において、共産党議員は、東○南北のようなことを述べております。

議事録は、もっと具体的に述べており、こんないい加減なもんじゃないんですが、カンタンに要約して言います。

共産党議員「この講和条約を批准しなかった国との戦争状態は、法的にはどうなるのだ?」
政府委員「法的には、戦争状態が継続、ということになります。」
共産党議員「では、ポツダム宣言の効力が終了しないのであるから、これらの国々が日本を占領しても文句は言えない、ということになるのではないのか?」
政府委員「『連合国』として日本を占領していたのであって、そのあたりは、連合国間で話し合うことになろうかと思います。」
共産党議員「しかし、ソ連は講和条約に署名していない。ソ連が日本を占領することはできるのか?」
政府委員「日本の占領を継続するか終了するかは、極東委員会で決めることです。ソ連が日本を占領するには、極東委員会の許可なり決定がなければならないと考えています。」

このやりとり、一見、わかりにくいようですが、説明しますと

「法的正当性を有することと、実際にそれを行うことは同じ」と言う共産党と、「法的正当性の有無と、実際にそれを行いうるかどうかは別」という政府との立場の違い、ということです。

正解は、もちろん政府です。
「法的正当性」は、あくまでも「法的な観点」で述べたことであって、「大義名分が成立するかどうか」というだけの話です。これが、「実際に行いうるかどうか」については、自国の政治状況や国際情勢、必要性の有無等で判断されるものですから、「法的に正当性がある」からといって「政治的に妥当なもの」であるとは限りません。

イラク戦争における国連決議1441の解釈も同様です。
国連決議1441においては、米英のイラク攻撃の正当性の有無は「判断できない」というしかありません。「第7章にのっとる」という文言がある以上、「不当とはいえない」のは明らかです。しかし、武力行使を前提とした行動を具体的に言及しているわけではない以上、「間違いなく正当性を有する」ということもまた、いえないのです。
しかし、それと「イラク戦争が政治的・人道的に妥当かどうか」は別の話となります。言い換えれば、「政治的・人道的には不当と思われても、法的に不当と断定することはできない。」というのが真実の姿なのです。
もちろん、国連決議1441には、「第○条に基づく」といった文言もありませんから、第41条の「非軍事的措置によるべき」という断定は、もっとできません。「第41条と解するべき」とする人は、即刻その発言を撤回し、削除してください。


この区分けがついていない人が国際法や国際政治を語るのは、

「語っている」のではなく「騙っている」

というのが適切な日本語となるのです。

改正教育基本法の訴訟について

今回の記事はチャレンジである。この分野については、さほど専門性を持ち合わせているわけではない上に、裁判は、本来、判例を研究して論評するのが普通なのだが、今回は判決理由がなく「却下」のケースであるため、訴状を読んでコメントしたいと思う。なお、私の解釈に不適切な箇所があろうことは十分予測されるので、コメントをいただければ幸甚である。



第2、改正教育基本法の憲法違反

 1、権力拘束規範から子供・親・市民への命令規範へ
―教育勅語への回帰―

『これらの規定に顕著に見られるように、改正教育基本法は、〈権力拘束規範〉であった改正前教育基本法の本質を大きく転換し、これを〈子供・親・市民への命令規範〉にもしようとするものであり、法の基本性格を変質させたものであると言ってよい。』
『しかし、法や規範への忠誠を国民・市民に求めるのは、そもそも〈忠誠の排除〉を求めて「教育勅語」に代えて新しく定めた改正前教育基本法を「父母ニ孝ニ」に始まる徳目の最後に「国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ」と挙げていた「教育勅語」に、再び限りなく回帰させようとするものである。』


1.まず、この規定は「忠誠義務」ではない国民全体の努力がなければ法が有名無実化するものに対しては、「罰則で強制力を持たせる」ほかに「努力目標として、あえて条文に規定する」場合がある。これは後者のケースである。ゆえに、この規定の存在が教育勅語につながるがごとき論は、論理が飛躍しすぎとしかいえない。

2.この規定が削除すべきだとするのであれば、児童福祉法第1条や第2条、予防接種法、地球温暖化対策推進法における国民の義務も削除されねばならない。いやしくも司法判断を仰ぐというのであれば、この法規が存在することを認識した上で行うべきであろう。




2、憲法及び子どもの権利条約違反の改正教育基本法


『改正前教育基本法が、教育の基本理念と基本原理を定めた〈教育憲法〉であるだけではなく、憲法価値を実現するために憲法と不可分一体なものとして定められた〈準憲法的性格〉を持つ基本法であることは、既に憲法の制定審議過程における田中耕太郎文部大臣(当時)の答弁や教育刷新委員会の審議録において明記されており、また旭川学力テスト事件に関する最高裁大法廷判決(1976年5月21日)の中でも確認されている。改正前教育基本法は、憲法価値を積極的に実現する教育の基本法として定められたわけであるから、その「見直し」「改正」にあたっても、憲法に照らし合わせて行わなければならないことは言うまでもない。

これは私も支持する通説ではある。
しかし、憲法と照合して適切か不適切かについて、明確なコモンセンスは存在しない。すなわち、憲法に合致または合致しないという「判断」は、コンセンサスを醸成するより他に方法がないのも事実であるコンセンサスの醸成によって決せられる事項を司法判断することは、国民主権の原則からすれば、残念ながら「不可能」というより他に言葉がない。



3、教育目的を有為な国民の育成とする憲法違反の改正教育基本法


『教育をこのように、一人ひとりの人間の自己形成を支え育むものとして捉えてゆこうとする立場は、ひとり憲法だけがとっているわけではない。子どもの権利条約29条は、教育の目的として、子どもが自己の「能力をその可能性の最大限度まで発達させる」ことや、「自由な社会における責任ある生活のために…準備する」ことを権利として保障している。子どもの権利委員会は、その意味について、先に述べた〈一般的意見〉の中で、「この条文は、子ども中心の教育というメッセージを強調している」としたうえで、「教育を、子ども中心の、子どもにやさしいもの」にするとともに、「教育の全般的目的は、自由な社会に全面的にかつ責任をもって参加するための子どもの能力及び機会を最大限に増進することにある」と強調し、国際的に承認される教育が「子どもにライフスキルを与え…人間としての尊厳、自尊感情および自信を発達させることにより、子どもをエンパワーすることにある」として子ども本位の教育観を明確に採っている。』
『しかし、「国民の育成」を教育目的として設定することは、教育を個人人格のためではなく国家のために営むことを意味しており、教育を目的論的にとらえ、国家目的の道具に貶めようとすることにほかならないので、憲法や子どもの権利条約などの国際準則が採っている個人人格本位主義とでもいうべき立場に反し、これと相容れないことは明らかである。』


おそらく、「国民」の定義を、「国家の従属物」あるいは「国家の構成員」としてのみ捉えているがゆえのコメントであろう。
しかし、原告は不思議なロジックを展開している。あれほど日本国憲法をタテにしている原告が「国民の育成」=「国家のために」とするのは疑問を抱くより他にない。なぜなら、日本国憲法が規定している「国民」は「個人として尊重される」「個人の尊厳」を保障され、「幸福追求権を保障されて」ている「国民」であるからだ。
百歩譲って、「国家の構成員として育成する」というのであったとしても、「自分自身(=国家権力)をコントロールする最大の権力者(=主権者)を育てる」という、言い換えれば「自分を倒す敵を、自分をコテンパンに倒せるように懇切丁寧に育てる」のである。
この文章を書くこと自体、原告が自らを主権者ではなく「君主に仕える哀れな民衆」としか思っていないのではないだろうか、と疑いたくなる。



4、教育目標の法定と〈政府言論〉としての「国を愛する」態度の求めは、思想・良心の自由の保障に反し、違憲である。


『「我が国と郷土を愛する」態度を養うとの点について、まず「郷土」は、私たちの身近に存するものとして、ある種の実体的イメージを持ったものとして具体的に把握することができるのに対して、「国」は近代国民国家ではステートとして何よりも統治機構であり、権力機構として抽象的なイメージしか持ち得ない、かなり観念的な存在である。二つは質的に異なっており、同列には並べられないはずである。私たちの実感においても、郷土を愛することと、国を愛することとの間には大きな隔たりがあり、郷土を愛し郷土に親近感を持つことが、すぐさま国に同様な気持ちを抱くことへとつながらないことは、日常的にも経験しているとことである。それにもかかわらず、二つを同列に並べて、愛する(態度を養う)対象とすることは、結局、郷土への自然な感情をもって、政治的共同体としての国に対する同様の感情の惹起を擬制しようとするものである。そうした擬制は、かつてナチス・ドイツが、国民の愛国心を高揚させる目的で、「郷土愛」(heimat liebe)の教育を組織的に行ったという歴史を想起させずにはおかない事柄である。』


お粗末すぎる言説である。
「国を愛する」というのを「国家に対する忠誠」とだけ捉えるのは、日本の、特にこうした人たちの専売特許のようなものであるが、「Patriotism」と英訳される愛国心もあることが抜けすぎている。
「Patriotism」は、「郷土を愛する」といった方が適切であろうが、普通に政治学からみれば、改正教育基本法に「伝統と文化の尊重」を出してきていることは、法は、こちらを重視していると解釈すべきなのだが、独断と偏見で過去の歴史に捉われすぎているがゆえの稚拙な文章なのだろう。もっとも、PatriotismとNationalismが対立概念となりうることを、おそらく原告は知らないのかも知れない。

それはさておき、「国を愛する」という言葉については、諸説様々あり、具体的に定義されているものでもなければ、定義すること自体が困難なものである。過去の歴史は確かに存在し、その方向性の懸念を払拭できないという「気持ち」は理解するし、確かに、そうした側面の政治的発言が見られるのも事実であるが、「伝統と文化」や「社会の乱れ」「公共心の欠如」を単に懸念している発言もあるわけで、訴状において、「愛国心=過去の忠君愛国」と、一方の発言のみをピックアップして断言しきるというのは、「政府や文部科学省の意図は、本当にそれなのか?」と疑問視されても仕方がないだろう。「AとBとCのいずれもあるが、傾向としてこれが目的と解される動きが具体的にある」としなければ、お話にならない。
さらに、原告に味方する側の愚かさも同時に指摘しておくことになるが、自衛隊の海外派遣の動きと教育基本法の改定をリンクさせすぎである。自衛隊は人員において縮小傾向にあり、予算も削減傾向にある。これを「軍拡」とする東○南北や薩○長州といった論外のブロガーもいるが、海外派遣=軍拡ではないし、また軍事知識があまりになさすぎる人が軽々しく「軍拡」と唱える愚かさを自覚すべきである。

『いずれにしても、「郷土や国を愛する心」とりわけ「国を愛する心」を公教育の場で強調することは、何よりも思想・良心の自由の保障を第一義的に重視している憲法の立場に抵触する。そもそも人が個として国家との間でどのような距離・スタンスをとるかは、その人の根元的な生存の姿勢に深くかかわっており、個人人格の核をなすものとして自由に選択できることができるはずである。国家は個人の内面的価値のありように関心を持たないし持ってもいけないという近代国民国家の基本原理は、近代憲法典の多くが良心の自由の保障条項を真っ先に掲げている点に端的に表れている。』


訴状に列挙された文章の稚拙さをみれば、原告は、要するにここを言いたいのであろう。ただ、これは原告が自爆しているといえる箇所ですらある。
情操教育は、人権の概念を普及させるためには欠かせないはずであるし、また原告側としては、「人権教育」を強力に推進してきた人も多いと見受けられる。そもそも「人権」ですら「概念」に過ぎないのであって、自然界に当然に存在するものではない人は生まれながらにして、先天的に差異が存在する。それを「長所と短所」という人もいるが、それはともかく、「同じだけ勉強しても点数が違う」「同じだけ動いても速さが違う」等、そもそも人は平等ではない本来平等ではない人間を「人格として平等」とし、そして、「誰しも、人は、基本的に人権をすべて持っている」とあえてコモンセンスを確立させたわけだから、「自然状態では必ずしも普及しないであろう「人権」の概念を普及させたいのであれば、教師側は子どもたちの「思想信条の自由」を尊重する態度に徹しきれないのは言うまでもない。
どの中身を子どもたちに普及させるのか、という違いはあれど、「思想信条の自由を尊重する態度に徹しきるわけにはいかない」のは同じであって憲法第19条を持ち出すのであれば、改正前の教育基本法の『教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。』という文言も削除すべきであろう。個人の価値を尊ぶかどうかも自由、勤労と責任を軽んじるのも自由、自主的精神を抱くも抱かないも自由。妄想と悪魔を愛するのも自由。戦争大好き、人殺し大好きになるのも自由。憲法第19条の規定を教育に完全に反映させるのであれば、これらの思想信条を抱くことを教育は妨げてはいけないはずである。



5、「国を愛する態度」を養うことを教育目標とすることは、子どもの権利条約・最高裁旭川学力テスト判決に反する。


『また、子どもの権利条約29条1項⒞は、「子ども自身の文化的同一性、言語及び価値の尊重、子どもの居住国及び出身国の国民的価値の尊重並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」を教育の目的として特にあげている。先の〈一般的意見〉によれば、この規定は、「教育が広範な価値観を指向して行われること」を求めており、いわゆる「多文化共生教育」を公教育において実施することを要請しているとされている。この「多文化共生教育」を公教育において日本に住むすべての子どもに対して行いながら、他方で、ことさらに特定の「国を愛する」態度を子どもに求めるならば、子どもたちの内心に新たな緊張・葛藤や内的矛盾を感じさせ、子どもたちの集団にいわれのない疎外や排除、差別などを引き起こすことになるおそれがある。。「国を愛する」態度を養うことを教育目標に据えることは、子どもの権利条約の規定からも同条約違反であるとの厳しい批判にさらされるのである。』


これについては、改正後の教育基本法を読んでいないのではないだろうか、と疑ってしまうだけの文章である。
「国を愛する」からといって「他国を排斥する」とリンクするロジックが皆無とは言わない。しかし、『他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。』と同時並行で教育の目的を設定しているにも関わらず、「国を愛する態度を養う」ことが、なぜ、多文化共生教育と矛盾し、排除・疎外・差別を惹起するのか、ましてや子どもの権利条約違反だと決め付けられるロジックをどのように形成しているのか、原告側はまったく説明していない。



6、改正教育基本法16条の憲法違反


『すなわち、教育は「不当な支配に服することなく」「法律の定めるところにより行われるべき」とすることは、法律に根拠がある限り、教育行政による教育内容への過度な介入も適法化されて、「不当な支配」に該当しないことになるおそれがある。他方、法律に定められたもの以外、たとえば、教師や子ども、保護者、地域の人々の意見などは、「不当な支配」として排除され、これら現場の声を教育に反映させることができなくなるおそれが生じる。こうして、残された「不当な支配に服することなく」という文言は、法規範として全く逆の意味を持つことになる。』
『このように、改正前10を解体し、16条と17条に組み換えることはときの政治権力が教育内容を統制し教育現場の自主性・自律性を剥奪するための法的整備であると言うより他ないことになる。これにより、教育基本法は、教育の自主性保障法から教育の権力統制法へと、180度転換させられたことになる。』


これも愚か極まりない文章である。

1.「不当な支配」を定義づける客観的な法令・判例はない。これがない以上、何が「不当な支配」に該当するのかを明確に定める何かが必要である。それを強制力を持って最も決定しうるのは、日本国の場合は「法律」であることは言うまでもない。

2.どの道、「不当な支配」にしても、それを強制力を伴って排除するには、「法律」の制定が必要となる。学習指導要領に教員が従う義務がないという最高裁判決が出たのは、「指導要領」が「強制力のある「法律」ではない」というのが最も強力な根拠であると考えるのは想像に難くない。改正前の教育基本法においても、「学習指導要領」が「法制化」された場合、違憲訴訟の裁判を提起しても、やはり棄却された可能性は極めて高い。これは、国会が国民に選挙された代表者で組織された「国権の最高機関」であり、学習指導要領の法制化の是非は立法府の裁量を排除しうるのは、明確に国民の権利利益が侵害される(怖れがある)場合に限定されなければ、司法判断が国民の意思を上回る危険性をはらむことでも明らかである。(どのように公教育を行うべきか、についての最終判断は、やはり国民に委ねられるものであって、司法が判断するものではないであろう。)



第3、やらせによる違法なタウンミーティングにより世論を誘導して成立した違法・違憲の改正教育基本法。


もし、弁護士か学者が、これを訴状に入れたというのであれば、むしろ、弁護士資格や学者としての資質を疑うより他にない。
これを言えば、米軍移転や自衛隊基地の是非を問う住民投票のことを持ち出す人もいるだろうが、住民投票の法的効力の有無以前の話である。TMの違法性の有無は関係ない。なぜならば、TMは最悪でも世論誘導、通常ならば「意見聴取」ぐらいのものでしかなく、あくまでも「参考程度」にしかならない代物であり、もっと言えば、憲法の規定からすれば、教育基本法の改廃に関してそもそもTMを行う必要性すらない。必要性がないTMの違法性や実態を根拠に教育基本法改定の違憲訴訟を起こすとは、もはや弁護士たる資格などないし、学者なら、即刻辞任すべきである。

弁護士なら、道義的裁判報酬詐欺

国公立大教員なら、道義的公金詐欺

私立大教員なら、道義的私学助成金詐欺





第6、損害


被告らは、前代未聞の日本国憲法の破壊行為を行った者であり、憲法上、公職選挙法上、国家公務員法上の重大な責任を負わなければならない。』
『単なる損害論の域を超えた甚大な損害を被告らは、選挙民であり主権者である原告らに与えたもので、正に懲罰的損害論が予定している損害を原告らに与えた場合に当たる』。


上記の理由により、明確な憲法違反行為を行ったと断定することは到底不可能である。
仮に百歩譲って憲法違反であったところで、「訴えの利益」が存在しない。原告は、「いかなる権利利益を侵害されたのか」あるいは「いかなる権利利益を侵害される怖れがあるのか」ということを説明できていない。単に「国会で否決できなかった法律を、司法判断させて強引にでも葬り去ろう」というだけの話でしかない。

こんな訴えを裁判所が取り扱うとは到底思えない。
「統治行為論」以前の稚拙で愚かな訴訟だと私は考える。

この改正を廃し、前の教育基本法に戻したいのであれば、前の教育基本法を推進する政治勢力が国会で議席を占めるしか方法はない。もちろん、その結果として前の教育基本法に戻すことは、憲法違反でもなければ、道義的・人道的に容認されえないものでもない。訴状を読んで、実に情けなかった。判決理由の開示を求めたのに、それを言わずに却下されたことに立腹している人が多いようだが理由を述べられなかった方が幸福だったのではないだろうかとさえ思っている。私が裁判官ならば、相手が弁護士や学者ならば、「本当に法律を勉強したの?もう一度勉強しなおしてきたら?」原告を説教してしまうだろうから。

なぜ?なぜ?どうして?

不思議である。非常に不思議である。
なぜ、こうもあからさまに矛盾した態度がとれるのであろうか??


ダブルスタンダード


この言葉が、これほど説得力を持ったことはないであろう。


オーストラリアの下院選挙で、ハワード首相が落選し、与党も惨敗となって、政権交代が実現した。この選挙結果は、オーストラリア国民の選択であって、これを特段批判する意見は私は持たない。
ただし、この選挙結果を賛美している「自公を落選させ、政権交代を実現しよう!」と主張している連中は大問題だ。
君たちは知っているのだろうか。オーストラリアは、君たちが普段「民意を正確に反映しない、非民主的な選挙制度」である小選挙区制であるということを。ハワード首相自身は得票率が40%以上あったが落選したという事実を。
「選挙制度はどうでもいい、政権が交代すれば」と主張するならば、私は君たちの感情を否定はしない。しかし、君たちは、小選挙区制をあれほど批判していたのではないのか?


選挙制度が大切なのか、政権交代が大切なのか。

いったい君たちはどっちなのかね?



数年前の話だが、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書(扶桑社)の『検定合格反対』キャンペーンである。
(なお、私自身は、この教科書が検定に合格しようがしまいが、はっきり言って関係ない。なぜなら、山川出版社の教科書しか使う気がそもそもないからである。)

このキャンペーンのおかしさは、そもそも家永教科書裁判において、「教科書検定は、憲法が禁じる検閲に値する。憲法違反である。」「教育に国家権力が介入して、正しい歴史を教えないつもりだ」として、教科書検定そのものに反対している人たちが、扶桑社の教科書については「政府の責任で検定合格を取り消せ」「近隣諸国条項を無視するな」「侵略を美化し、反省がない教科書を合格させるな」「歴史的事実と異なる記述が多いのを合格させるな」と、思い切り政府の介入を肯定どころか、積極的に介入しろと主張してしまっているのである。

教科書検定そのものが憲法違反だと主張し、無条件で家永教授の執筆を教科書と認定しなければならないとするならば、扶桑社の教科書も検定不合格ではなく、教科書として認定しなければならないはずである。


気に入る教科書への国家介入は否定して、

気に入らない教科書は国家権力を使っても抹殺したい


ただ、それだけを言っているに過ぎないことに、いつになった気づくのだろうか。

お礼

ブログコメントで投稿できなかったので、こちらで行います。

cynthiaさん、冥王星さん、投稿ありがとう。


cynthiaさん

>あと、「拝金主義」が如何のこうの言っているのも、意味不明です。
>「市場経済主義が村を壊した」とか、ワケのわからないことも言ってますね。

彼らは勝手に定義づけますからね・・・。その定義と対立するものは、すべて「非人間的」「反社会的」・・・。ここまで唯我独尊になれるのが羨ましい限りです。


冥王星氏

実に有難い反論です。こういう反論を待っていた!!
私の文よりも実に秀逸にロジックが組み立てられていて、いろいろ学ぶべき点が多い。こういう反論がないと、成長しないからね・・・。ツッコミどころがあれば、ガンガン言ってください。
プロフィール

わくわく44

Author:わくわく44
地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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