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| 北朝鮮経済制裁−日本だけでもやれ。 |
アメリカが北朝鮮の経済制裁を解除するという発表があった。
アメリカの最重要関心事は「核とミサイル」であったため、これが解決のメドでもつけば、そうなることは想像に難くないので、私は特に驚きでも何でもなかった。
日本の拉致問題解決まで、アメリカの経済制裁解除を延期して欲しいという拉致被害者家族等の願いは、私は感情的には理解できるところではあるが、残念ながら、アメリカのみならず、韓国にしても、そして日本にしても、本来の最重要事項は「核とミサイル」だったのであって、拉致は、被害者とそのご家族には大変申し訳ないが、その次の事項とならざるを得ない。これは、「数十人の拉致被害者のために、1億2000万人の生命と財産を危機に陥れるわけにはいかない」がゆえのことであって、私自身、痛恨の極みではあるが、涙を呑んでそう言わざるを得ないのである。
アメリカがテロ国家指定を解除したとき、北朝鮮にどんなメリットが生じるのか。
世界銀行からの融資を受けやすくなることは、先にあげられる。しかし、世界銀行の大株主は日本であるだけでなく、融資を実行するには、返済の見通しを立てなければならないのだが、北朝鮮は肝心の情報まで秘匿している。また、債務保証の問題も発生するが、日本はこれを受け付けることはないため、実際に融資が行われる可能性は極めて低い。韓国と中国については、中国は消極的であろうし、韓国も大統領が変わったことで受けないであろう。このため、現実的には、経済制裁を受ける前後でほとんど変化はないと思われる。
輸出入の制限解除も考えられる。国連決議による制裁については、中国が裏ルートで交易をしており、ほとんど効果がなかったといわれている。また、核開発に関する約束など北朝鮮はしていないため、実際には核問題は解決していない。ＮＰＴから脱退している北朝鮮がＩＡＥＡの核査察を受ける気配がないのは当然であるが、何らかの形での調査を行うまでは、アメリカは自由貿易を北朝鮮には認めることはないと思われる。
米朝国交正常化については、今現在の段階では考えられない。アメリカは北朝鮮だけでなく、イランの核問題にも関心を払っており、そのイランが核実験を強行した以上、北朝鮮が本格的に核開発を中止し、調査による証明ができない状態では、国交正常化の「交渉」はしても、実際に国交が成立されることは考えにくい。
以上のことから、アメリカの北朝鮮に対するテロ国家指定解除は、「手綱を緩めた」というアナウンス以上の効果は、私には考えにくい。
拉致問題について言えば、日本政府内の「声」が小さいことが、世界が動かない最大の原因であることを、われわれはもっと知らなければならないであろう。テロを容認するわけではないが、『加藤紘一氏のような発言をした人は命が危ない』というところまでのナーバスな問題にならなければ、世界に与えるインパクトは弱いと思う。（だからといって、加藤氏を暗殺して良い、ということではない。あくまでも、「それだけ思考自体が許されない」という社会状況になることが必要、という話である。）
これを述べれば、北朝鮮との国交正常化により、自由往来ができる状態にすればよい、北朝鮮当局と連携できる状態にして解決すればよい、という妄言が出てくる。
これがなぜ「妄言」と断言するのかといえば、「妄言」以外に適切な日本語がないからである。
北朝鮮と国交を結んでいる国は150ほどあるが、国交を締結していたビルマのラングーンで爆破事件を起こしたことがあり、北朝鮮との国交正常化が日朝間の問題解決に前進すると思考するのは早計に過ぎる。
また、在ピョンヤン外国大使館の外交官は、北朝鮮国内の旅行が、北朝鮮当局の許可制であって、自由旅行を認められていないのである。場合によっては北朝鮮の役人が同伴する。こんな状態での「自由往来」などありえず、従って、捜索も不可能なのである。
そもそも経済制裁自体は、前述の事情により、日本が独自で行っても効果そのものは期待できない。現に中国ルートで日本製品が北朝鮮に流れており、事実上制裁していないのと同じである。しかし、これを緩めることは、「メッセージ」としてマイナスである。あくまでも直接取引を一切しない、というスタンスをとり続けなければ、それこそ拉致問題はウヤムヤのうちに終わってしまうであろう。
これを言い出せば、人道上の理由で経済制裁に反対するバカが出てくる。現在、取引額が高いために、日本はミャンマーの軍事政権に対して何ら措置を講じていないと誤解している人がいるが、日本はミャンマーについては経済制裁を継続中である。取引額は、ほとんどが人道上の援助の金額であって、それ以外の流れはない。ただ、中国以外は、日本ぐらいしかミャンマーにカネを流していないために、ミャンマーを起点としたカネの流れで日本が上位になっているに過ぎないのである。つまり、北朝鮮への経済制裁は、人道支援まで停止することを意味するものではない。
また、「経済制裁の次は戦争である。現に、北朝鮮は宣戦布告とみなすと言明している。」として反対するバカもいる。経済制裁といえども段階はある。日本が現在行っている制裁は、軍艦を派遣して船舶の往来を公海上で阻止するような、キューバ危機のようなものではない。あくまでも北朝鮮籍の船舶入港禁止・北朝鮮国籍の上陸禁止、指定品目の直接輸出の禁止等だけであって、ＡＢＣＤ包囲網のようなものでもなければ、中国韓国への働きかけすらしていないわけで、戦争につながる経済制裁はしていない。
第一、北朝鮮が一方的に宣戦布告とみなすと宣言しようが、日本が軍事力による威嚇をしない限りは、自衛権発動の正当な根拠となりえず、そんな状態での北朝鮮側の武力攻撃は明らかに「北朝鮮側の侵略行為」として国際法では処理されるであろうし、それこそ安保理において「第7章に基づくあらゆる行為」の決議がなされ、多国籍軍を編成されてアメリカ等の全面攻撃を受けることになると思われる。
アメリカが北朝鮮の日本侵攻による本格的軍事介入はありうるか？
「確実にある」ということがいえると考える。単純に日米安保があるからではない。アメリカの対中外交において、「嫌なら、北朝鮮の武力攻撃を中止させ、日本へ謝罪と補償をせよ」と、水面下で中国に要求することができるのである。中国は、飲まなければ、中国への国際的非難の「口実」となる。飲んでも北朝鮮が中国の要求を受け入れなければ、中国のアジアにおける影響力のなさを国際的に示すことになり、相対的に中国の地位が低下する。仮に中国が飲んで北朝鮮が中国の圧力に屈しても、「北朝鮮は日本を不法に武力攻撃を行った」という『事実』は、有力な外交カードとなってしまう。
また、アメリカが怖れるのは「核ドミノ」である。日本はＮＰＴ加盟の非核保有国の中で、唯一、国内でプルトニウム再処理技術を有しており、宇宙ロケットも巡航ミサイルも独自開発をした国である。米軍の軍事技術自身、日本の技術がないと成立しないという高度な技術国家である。もし、日米安保を発動しないとなれば、「アメリカの傘の下」が機能しないということで、日本に核武装の口実を与える。仮に日本が核武装をしないにしても、国際社会に対して「アメリカは、必ずしも軍事同盟を守るわけではない」というメッセージそのものが、核ドミノを誘発する原因となる。このため、アメリカは日本を守らなければならないのである。
そもそも、北朝鮮は日本との戦争を望まない。北朝鮮の経済は極度に逼迫しており、日本と直接取引を行うことをエサにして、日本からの経済援助を引き出したいのは本音である。
このような状態で、日本が北朝鮮へ経済制裁を継続したとしても、北朝鮮が何を言おうが武力攻撃は「ない」。前述したが、日本単独での経済制裁は、北朝鮮にはあまり影響はない。しかし、アメリカが経済制裁を解除しようが、日本は日本人に対する拉致問題での「怒り」を表明しなければ、今度は日本自身が、日本国民を保護しない国として、国民にも国際社会にもみなされることなるわけで、経済制裁は今後も継続すべきだと私は思考する。
ただし、日米が共同して「鞭」ばかりでも話は進展しないのもまた事実である。核とミサイルの問題は日本人1億2000万人の生命財産に関わる話である。これはこれで処理しなければならず、日本が拉致問題で経済制裁解除という「アメ」を与えることができないというのであれば、アメリカが「アメ」を与える役目になる。その上で、日本は「あくまでも日本は、拉致も重要な問題である」というスタンスで強硬姿勢で臨み、日米共同で「アメとムチ」を北朝鮮に与えるのがベターなんだろうと、私は思考している。
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| 沖縄・・・執念のサミット開催 |
これは、あくまでもフィクションです。
2007年。アメリカで行われた「２＋２」会談。
沖縄の米軍基地をグアムに移転することについて、ここで話し合いが行われた。
「もし、あの方が総理として生きておわせば・・・。」
1998年7月30日。この物語の主役となる一人の男が、内閣総理大臣に就任した。
小渕恵三。
「平成のおじさん」として官房長官時代に「平成」と書かれた額を持って記者会見に臨んだ自民党竹下派七奉行のひとりである。
小沢一郎、橋本龍太郎、菅直人、野中広務、鳩山由紀夫、河野洋平、宮沢喜一・・・。誰がどう見ても、彼らには人気、実力、知名度・・・どれも、はしごをかけたって届かない、おそらく届くことなどありえない、まさに「凡人」という称号にふさわしい政治家である。
選挙は常に楽なものではなかった。
同じ群馬には、福田赳夫、中曽根康弘といった、それこそ「歴史に残る超大物」に挟まれた、地味で「月見草」と呼ばれた選挙だらけであった。
党内でも磐石とは言いがたい状況であった。
橋本後継の総裁選、同じ派閥の有力議員が離脱して出馬。三つ巴の戦いを制したものの、最大派閥の領袖であるにも関わらず、知名度も乏しく、権力も奪われた、「人柄の良さ」だけで御輿に乗せられただけの総理には、期待するほどのものはない。総裁の座も総理の椅子も、最大派閥の実力者による「御輿」でしかなかった。
国会でも苦戦は続く。
進歩的文化人と呼ばれる人たちからの、「天下の奇観」、「あんな顔を毎日見なければならないかと思うとウンザリする」とまで言われる、この始末。就任早々から「一刻も早く退陣を」などと書きたてた新聞すらあった。
誰もが歓迎しない総理大臣に追い討ちをかけるように、参議院で与野党が逆転している「ねじれ」が発生。このため、金融再生法は、世論を背景に評価された民主党案を丸呑みせざるを得なかった。
政権安定のためには、幹事長をして「悪魔と手を握る」と自由党と連立を結んだ。後に自らの寿命を縮める「裏切り」があることを、当時、予測していたのかどうか・・・そんなことは、今でも定かではない。
話は、総理になるさらに40年前の、早稲田の学生時代。
当時から観光の名所として人気があった沖縄へ、彼もまた、旅行した。きっと、沖縄で常夏の海でも満喫しようとしていたに違いない。
あの悲惨な3年8ヶ月の戦争は、この『沖縄』だけは、今もなお続いていた。
高等弁務官の絶大な権力を背景にした、米軍の勝手気ままな土地収用や殺人演習に、沖縄の住民は苦しんだ。治外法権に置かれた米軍人の犯罪を、琉球政府が取り締まることなど絶対にできない。
ひとりの青年の目の前にある、「青い海、白い砂浜」の「沖縄」は、「檻のない監獄」のような「ＯＫＩＮＡＷＡ」であった。現実を突きつけられたひとりの青年の心に刻まれた、小さくて、でもとても大きな執念・・・。
『ここにアイツを呼んでやる。何がなんでも見てもらう。アイツを絶対、ここに呼ぶんだ・・・。』
1998年7月30日。齢60を直前にして指名された「内閣総理大臣」。
運命は彼に「サミット」を託した。
念願を実現する「壁」は、まさに「難攻不落」の鉄壁である。
この「壁」を崩すのは生易しいことではない。だから、なんでもやった。どんなに陰口を叩かれようと、どんなに見下されようと、どんなに惨めな姿を晒しても、そして、どんなにプライドが傷つく酷評が残ろうとも、できることは全部やった。
「二千円札」「地域振興券」「アホーマンス」「冷めたピザ」「ゼロ金利」、極めつけは「日本一の借金王」と自嘲した無駄な公共事業と国債の乱発。衆議院議員選挙における比例代表議席数も、自由党案を丸呑みした。アメリカからの要求だって、民主党の法案だって丸呑みだ。総工費700億という新首相官邸も建設開始。政官業の癒着が何だ、いくらだってやってやるよ。
後ろ指など何度差されたかわからない。いや、「後ろ指」どころか「権力とカネの亡者」そのものとしか、国民の目には映らない。それでも、やれることは全部やった。すべては2年後、あの『沖縄』の姿を世界の60億人の眼に焼き付ける、ただそのために。
1999年4月29日、沖縄でサミット開催することが決定された。
新聞は「久々に政治をみた」と評した。あとは、来年の7月、ホスト国の議長として、自分自身があの大統領に、膨大な土地を占有された米軍基地を持つこの「沖縄」に、この手で呼ぶ。ようやくここまでやってきた。
それから１年。相変わらず政権は不安定であった。
自民党総裁選、無投票当選にこだわる小渕の前に、２人の派閥の領袖が反旗を翻す。「ブッチフォン」で「ズームイン朝」や「サンデー・プロジェクト」の電撃電話生出演をし、相変わらず「アホーマンス」は続く。サミットは「無駄な公共事業をしているだけ」というマスコミ批判も散見する。公明党との連立政権を余儀なくされた。これが今日まで8年もの歳月にわたる「自公連立政権」のスタートでもあった。まさに、「がけっぷち」総理にふさわしい、威厳のない姿を見せ続けていた。
2000年4月2日。
自由党が政権からの離脱が決定的となった。さらに困難な政権運営を余儀なくされることになる。事態打開の策を講じるために、これから官邸を出なければならない。
記者に囲まれて首相官邸を出るひとりの男。いつもとは何かが違う。
「冷めたピザ」と揶揄され、「凡人」と言われた『ただの男』の眼ではない。
「株あがれ！」「日本一の借金王」と蔑まれる『無能な政治家』の背中でもない。
記者に囲まれたひとりの男の名は
『日本国第84代内閣総理大臣 小渕恵三』
「あの日から40年。いろんなことがあった。とても見苦しかった。世間から嘲り笑われた。とても自慢できる人生なんかじゃない。だから何だというのだ。あと少しで、あの「沖縄」に世界最高の権力者を呼ぶんだ。世界の警察官に、あの青い目であの苦しさと悔しさをじっくり味わってもらうんだ。こんなつまらん政局ごときに、言葉なんてあるものか。さぁ、記者諸君、そこをどきたまえ。」
決意を秘めた背中とはうらはらに、身体はもう、限界を超えていた。
2000年5月14日16時7分。
『君は、早稲田大学雄弁会に属していたが、決して多弁ではなかった。でも、朴訥な語りは、人々の心にしみ込む独特な説得力があった。もしも君が沖縄サミットを主催していたら、ホスト国の首相にもかかわらず、かなり控え目に沖縄を語ったことでありましょう。だが、君ならそれで十分だった。君の含羞を帯びた語りは、何物にも増して説得力を持ち、君は存在そのものが雄弁だった。そんな君の姿を見ながら、多くの国民は沖縄の痛みを改めて自分の痛みと感じたに違いない。』（村山富市）
2007年、いわゆる「２＋２」会談で沖縄の米軍基地をグアムに移転するロードマップについて話し合われた。そこで浮かびだした日本側の多大な負担。しかし、まだ「解決」したわけではない。
小渕恵三、あなたがもし、内閣総理大臣として生きておわせば・・・。
（文章中：敬称略）
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| 「親日」の国は、独立国ですよ！ |
先日、遊漁船「聯合号」への海上保安庁巡視船衝突事故がありました。台湾内部で日本側への非難が高まり、外務省は在台日本人に対して、異例の「在留邦人への注意喚起」が出されました。
私は生粋の日本人であり、日本国民ですから、尖閣諸島は日本領だと思っています。だからといって、台湾人が尖閣諸島を台湾領だと思っていることについて批判も非難するつもりはありません、むしろ当然のことだと思っています。
尖閣諸島の領有権問題、これは、何も日本と中国本土のみの問題ではなく、台湾も絡んでいます。
国家の基礎は、「人民・領土・主権」ですから、「領土」は非常にデリケートな話であるのみならず、どこかを譲れば他で係争している地域に関しても不利な外交を余儀なくされるわけで、元々難しいものなのです。
そもそも、北京と台北は、以前は「正統政府」の座を争っていたわけで、一方との国交樹立は他方の国交断絶を意味していました。言い換えれば、台湾にしても、「中国全土を代表して国益を主張する」という立場であった以上、「日本と中国との領土問題」たる尖閣諸島問題は、双方とも「日本領ではない」という主張になるのは当然のことです。
今回の件において領土問題が浮上したのは、普通に国際感覚があれば、別に危機的状況でも何でもないのですが、今まで「台湾は極めて親日的」という「イメージ」と「実績」に甘えていた日本人にとっては、かなり衝撃的だったことでしょう。
台湾人の「親日」に対する認識を、日本人はもっと謙虚に受け止める必要があると思います。
台湾は、1895年の日清戦争講和条約『下関条約』で、日本に割譲され、その後台湾総督府を設置し、1945年に無条件降伏して施政権を喪失、1952年4月28日の『サンフランシスコ平和条約』で正式に領有権も喪失しました。一方、中国サイドからみると、1945年の終戦の後、再び国共内戦が勃発し、1949年、国民政府軍が共産軍に追われて台湾に逃亡。そこで政府機能を構築し、今日に至っています。と、ここまでは教科書レベルの歴史ですね。
日本の統治は50年にわたっていますが、もちろん、日本人とのいろんな差別はあります。戦争末期になるまで選挙権もなければ、賃金もかなりの差がついていましたし、日本人が台湾人を抑圧していたり、台湾人の無権利状態に等しい待遇も事実ですから、原住民からすれば「侵略」という評価になっても、いささかも不思議ではないことは否定できません。
しかし、そもそも割譲されたときは、清ですら「化外の地」として、まともに統治権を行使せず、インフラも産業もロクにない状態だったわけです。その「化外の地」の台湾に、インフラを整備し、衛生状態を改善させ、教育を普及し、産業を勃興し、投資を促進して、原住民にもその恩恵を享受させ、清が統治権を持っていた時代よりも台湾人自身が豊かになった面は、たとえ動機がどうであれ、これもまた事実なわけです。その状態を作り上げ、統治期間が50年という長さであったことは、自ずから「親日感情」が生まれるひとつの動機になっている。李登輝元総統は、京都大学で学んでいますが、李登輝氏が学生だった頃は、日本人ですら、大学進学は５％にもならない超エリート（『学士様』という言葉があるぐらいですから）だったわけで、当然「親日」の動機となる。これらもまた、事実なのです。
そして、台湾人は日本の統治が終わった後に、さらにとんでもない悲劇が襲うことになります。
国共内戦で敗北した国民政府が台湾を統治するにあたり、日本的なものを徹底的に排斥したのみならず、本土からの移住者は現地人に対して、日本とは比較にならない抑圧・弾圧・強圧・暴力を振りまくことになります。それが原因で起こったのが「228事件」と呼ばれるものですが、それ以来1987年まで台湾は戒厳令が敷かれていたのです。もちろん、その間にも、国民政府は「反日教育」を徹底して行います。（反日教育という点では、中国本土と台湾は、以前は、それほど差がないといってもいいでしょう。）
日本も台湾に対しては、差別や抑圧はしていましたが、さすがに国民政府ほど過酷なものでもなく、また、40年も戒厳令を敷くなんてことはしません。また、台湾人も、日本統治下は案外自由でもあり、概ね不満を抱かせるようなことはなかったそうです。
台湾が「親日」というのは、そうした土壌があってのことで、決して誉められるような統治を日本がしていたわけでもなければ、台湾人は台湾人としてのアイデンティティがあり、その範囲の中での「日本が好き」ということでしかないことは、肝に銘じておかねばならないでしょう。
こう書くと勘違いされる方がいるので、一応書いておきますが、だからといって、台湾人を警戒せよとか、疑えというのではありません。「好意に甘えるな。彼らの立場を考えるのが、本当の友好的態度なのだ。わがままな感情は厳に慎め。」ということを言いたいのです。
最近、台湾は国民党が再び政権を取り戻し、馬英九総統とは立場を異にする許世楷氏が台北駐日経済文化代表処代表が辞任することになったわけですが、その前にこの件に関して「召喚」されたときに、日本擁護と捉えかねないことを述べたということでかなり攻撃されたそうです。
許世楷氏が「親日」かどうかは、許世楷氏の内心の話なので、私がとやかく言うのは失礼でしょう。また、国交がないとはいえ、事実上の「総領事」なのですから、個人的な信条で仕事をしていたのではないと勝手に定義します。
その上で申せば、許世楷氏は、何も日本に媚びたのではなく、「日台関係を悪化させないように解決する」ということで、いろんな根回しを行ったという意味で、国民党が求める動きをしなかったんだと思います。国民党のやり方は、下手をすれば戦争に発展しかねないやり方です。もし軍艦を１隻でも派遣しようものなら、日本側も護衛艦を派遣せざるを得ない。そうなれば、一触即発の事態にまで発展していたことでしょう。それを未然に防いだという意味において、氏の行動は評価されてしかるべきではないでしょうか。ただし、許世楷氏は、台湾の国益のための行動をしたのであって、日本のために動いたわけではない、というのは、忘れてはいけないと思います。
タイミングもよく、穏便な解決で事態に終止符が打たれることになりましたから、これで事件は収束そうです。おそらく、台湾における「反日」も沈静化していくことでしょう。
ただし、前述したように、領土問題は国家の存立基盤の中でも最重要な基盤に関わる話ですから、それ自体が今回で解決したわけではありません。いくら「日台友好」、「台湾は親日の中の親日だ」といっても、こればかりはデリケートな話であることは、我々も肝に銘じておくべきです。お互いにみっともないことをしないように、という意味で。
そして、私は、今回の件があったにせよ
台湾のＷＨＯ正式加盟
台湾の国連オブザーバー参加
この２つを曲げる気は微塵もありません。
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| 痛い人の香ばしいコメントについて |
痛い香ばしい人の私に対するコメントである。
ちなみに、私は共産党支持者でもなければ、むしろ共産党に対して批判的な立場にあり、選挙に際しては、共産党には一度も投票したことがない。（自民か民主にしか投票する気はない。しかし、いわゆる「二大政党制」の支持者というわけでもなく、マイノリティの意見反映の場は必要と考えるものである。）
しかし、認識の誤りや嘘を前提に批判したり非難するのは、言論の自由を冒涜する最大のものであるため、「政策や思想が絶対に相容れない共産党」ではあるが、これを正しく評価したいと思う。
http://kinpy.livedoor.biz/archives/51393540.html#comments
おっ。「自由と民主主義の宣言」を読んだのですね？大企業の国有化を明記していたでしょう？共産党の公式文書ですからね。そして、わくわく４４さんもご存知のように、国有化は有償没収、無償没収で実現することが通常です。国家権力を発動するということですね。経済の社会主義化にあたって大企業の国有化が必要な場合には大企業の国有化を実現する、というのが共産党の公式方針です。普通は、国有化ですから有償没収または無償没収するだーと認識しますね。ちがいますか？それ以外にどんな方法で大企業を国有化するのですか？わかりますか？わくわく４４さん。少なくとも東西の言う無償没収をしないとは明言していないですよ、共産党は。
何がどう香ばしいのか、解説してみるとしよう。
国有化は有償没収、無償没収で実現することが通常です。国家権力を発動するということですね。
まず無償没収は「ありえない」。
これは、株主の株式を強制的に取り上げ、しかもその対価がないということで「財産権の侵害」は免れない。また、株主が日本人に限定されているわけではなく、海外市場での株主についてどうするのか、これが問題として残る。従って、無償は絶対にない。
次に有償没収だが、日本の大企業の場合は「ありえない」。理論株価の算定方式はいろいろあるが、買収のための予算を確保することは、今現在の財政状況では不可能であろう。また、買収に応じない株主への扱いも問題となるわけだが、土地建物のように、現物での所有権があるのならばともかく、デイトレードやFX取引等、「ある時期に取引をストップしない限り、株主の特定ができない」可能性は否定できず、このため、土地収用法のような法整備も現実的ではないであろう。
普通は、国有化ですから有償没収または無償没収するだーと認識しますね。ちがいますか？
上記の理由により「違う」という言葉しかありえない。
もっとも、このブロガーは「普通は〜と認識します」としているが、このブロガー自身普通ではない愚か者なので、このような断言は間違い以外のなにものでもないことはいうまでもない。
経済の社会主義化にあたって大企業の国有化が必要な場合には大企業の国有化を実現する、というのが共産党の公式方針です。
これについては、「自由と民主主義の宣言」の該当部分を引用していないこのブロガーのバカさ加減が出ているので、私が代わりに引用する。
社会主義日本では、大企業の手中にある主要な生産手段は、社会全体の所有にうつされ、私的な利潤のためではなく、社会と国民のための生産が経済活動の原理となる。労働者は企業管理、運営への参加で積極的役割を果たす。こうして、生産力をむだなく効果的に活用する社会主義的計画経済によって、すべての国民にこれまでになく高い物質的繁栄と精神的開花が保障されるようになる。
日本における経済民主主義とその拡大、社会主義への前進のなかでは、人間尊重の立場にたって、国民を老後や病気の不安から解放する総合的な社会保障制度の確立が、最優先の国策となる。社会主義日本では、医療費は全額国庫の負担ですべての人に無料化され、年金も老後の生活を十分保障するものに充実し、教育費は大学まですべて無料とされる。
また、住宅、学校、病院をはじめ国民が健康で文化的な生活をいとなむのに必要な公共施設は、国と地方自治体の責任で計画的に建設され、この分野での国民生活の困難は、急速に解消される。
独立・民主日本はもちろん、社会主義日本に移行した段階でも、勤労者の私有財産は保障される。経済の社会主義化にあたって、国有化が必要となる場合にも、その対象となるのは、大企業の手にある主な生産手段だけで、勤労者個人の生活に使う財産――生活手段の私有は、否定されるどころか、家屋や生活に必要な土地をふくめて保障され、社会の発展とともに、すべての国民が生活手段をより豊かにもてるようになる。
日本のように高度に発達した資本主義国では、大企業の手にある主要な生産手段の社会化が、経済の社会主義化への決定的な歩みとなる。
中小商工業や農業、中小漁業などの部門では、私的所有と私的経営が広く残され、国民経済におけるその積極的役割が尊重される。これらの部門での社会主義化の主要な形態としては、協同組合化が予想されるが、そのさいにも、けっして共同化をいそがず、当事者がその方が利益になると考えて共同化を求めるときに実行するという、自発性の原則を厳重に守り、無理に押しつけるやり方はとらない。
独立・民主日本でも、社会主義日本でも、日本の高い生産力、国民の高い教育水準と労働意欲を活用し、公害のないつりあいのとれた経済発展によって、国民の求める多様な商品を生産し、衣食住のすべてにわたって国民生活を豊かにする。商品も豊富で、質をよくし、サービスも心のこもったものに改善し、個人個人の商品選択の自由は、広く保障される。
社会主義日本では、農漁業・中小商工業など私的な発意を尊重するとともに、計画経済と市場経済とを結合して、弾力的で効率的な経済の運営がはかられる。
社会主義的計画経済は、生産力をむだなく効果的に活用して、国民生活と日本経済の豊かな繁栄を保障するための手段であって、国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、経済民主主義とも、社会主義日本の経済生活とも、まったく無縁のものである。
（日本共産党中央委員会ホームページ 『自由と民主主義の宣言』より）
（色づけ等加工部分は、「うない発言絶賛発売中」編集者による）
あくまでも共産党が目指すのは、「生産手段の『社会化』」である。
国有化はその方法論の１つでしかなく、しかも「国有化が必要となる場合にも」と、国有化はあくまでも「仮定」の話である。つまり、
仮に、大企業を国有化するようなことになっても、「勤労者個人の生活手段のための財産は私有化する」という最低限のラインへの保証を示したもの、と解するべきであって、特に国有化すると言い切っているわけではないと考えるのが、普通である。つまり、大企業の国有化は、共産党の「公式方針ではない」と考えるのが妥当、ということになる。
これを示す根拠としては、「商品も豊富で、質をよくし、サービスも心のこもったものに改善し、個人個人の商品選択の自由は、広く保障される。」「国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、経済民主主義とも、社会主義日本の経済生活とも、まったく無縁のものである。」の２つの文章が列挙できる。
新商品の開発や消費サービスの改善に関するモチベーションは、純粋に社会的貢献意欲のみで惹起するものではない。競争社会において、消費者に「いかに選択されるか」という日々の追求がそれを惹起する原因の１つとしてある以上、共産党のこの主張を実現するならば、原則的には多種多様な企業が自由に創業され、自由に生産・営業活動をしていることが望ましい。もちろん、結果として規模が大きくなり、大企業へ進化することもあろう。規模が大きくなった途端、無理に国有化されるということが決定事項となってしまっては、当然のことながら進歩に対する意欲の低下の原因となる。共産党も、そこまでのことを知らないおバカ政党でもなかろう。もっとも、東○南北のような、おバカ支持者は別だが。
どんな方法で大企業を国有化するのですか？
「所有者」という意味での「国有化」を行うのであれば、各企業に強制的に国を引受先とした第三者割当増資を行わせることになる。国が筆頭株主あるいは、いわゆる「拒否権」を行使させない最低所有数である1/3超の株主となる形で、事実上の国有化を図ることになるであろう。
ただし、国策で強制的に増資させられるわけだから、当然１株あたりの価値が下落するので、株価が下がる危険性はある。こうなれば、国の買収策について、「有価証券評価損」を計上し、損失分は国民の負担として処理されねばならない。
予算ゼロ政策で実施するならば、買収を予定する企業に関する特別法の制定である。生産や取引について国の承認制あるいは許可制を設定することになると思う。官僚との癒着を防止するならば、国会審議を経ての承認ということをするかも知れない。現在のＮＨＫの予算承認制に近い形に落ち着くという予測が最も現実的であろう。
とはいうものの、物理的に独占寡占せざるを得ない公共財や、相手が地球そのものという資源に関するもの以外は、末端まで計画経済・統制経済でもしない限り、商品アイテム自身が多様化している現在においては、まさに需要と供給の一致など神業以上の至難なものとなる。共産党も末端部分については市場経済を唱えているのだから、それに応じるべき生産部門も、市場経済が原則となるのであって、大企業全般を社会化したり国有化することはできない。最大限、労働基本権の更なる保護や環境対策、経営権や株主総会への何らかの形での介入ということで「できるだけ社会化」ということにならざるを得ないのではなかろうか。
私は共産党員でも共産党支持者でもないので、詳しいことはわからないが、おそらく共産党の中央は、そのあたりでの「落としどころ」を探っていくことを想定しているものと、私は考えている。
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| 豊かになった日本 |
参議院で問責決議が現憲法下で初めて可決された。しかし、衆議院で信任決議がなされ、問責の意義は失われた。そして、後期高齢者医療保険廃止法案の質疑は、共産党を除いては審議拒否によってストップしています。
以前、ガソリン税の暫定税率が期限切れで喪失され、たった1ヶ月で衆議院の再可決により復活し、さらに一般財源化の福田首相の声明を疑うような、与党の法案が成立してしまっている。
「ねじれ」自体は悪くはない。上院と下院で同じ構図であったとき、参議院は「衆議院のカーボンコピー」と揶揄された。それもそのはずである。衆院で可決したら、参院で否決されることどころか、修正されることすら、ほとんどなかったからだ。上院と下院で緊張関係が保たれ、互いに暴走することを防ぎ、政府に圧力をかけるという意味においては、「ねじれ」はむしろ好都合であり、国民にとって利益になる。
しかし、「ねじれ」は、党利党略・政局絡みという意味において、国民によって緊急を要するものが「道具」として扱われ、本当に救済しなければならない人が救済できないといった「悪用」という副作用も惹き起こす。後期高齢者医療廃止法案の野党審議拒否は、まさにそのケースである。
だからと言って、首相官邸が国民に向いた政策をやっているかといえば、「いつまでガソリンを値下げしてるんですか？」というおバカな応援演説をした総理大臣をみれば、一目瞭然であろう。
中国の四川大地震においても、官邸や防衛省まで「想定していなかった」のみならず、在日中国大使館が何の連絡も受けていない「自衛隊派遣要請」、現地の軍司令部なのかどこかはわからないが、本来、北京の日本大使館か在日中国大使館を通じる、つまり、外交の正規ルートで支援要請をされるはずのことを、その確認もしないままに大慌てで準備をし、そして急に「取りやめ」になった愚劣さは目を覆うばかりでもある。
話はずれるが、よく「政府は自衛隊を派遣したかったのだろう。」という論調があるが、これは100％間違いであると断言してもよい。もし、派遣したかったのであれば、地震発生時に、水面下で調整が行われ、同時進行で緊急援助隊の物資も調達され、内閣官房長官が公表したときは、すべて準備が整い、すぐにでも派遣が開始される状態であるからだ。軍の行動、しかも外国からの要請による行動で、根回しなしに公表して動くということは、国防の意味からしてもマズイことであり、官邸がいかにアホであっても、制服組がしっかり整えているものである。
よって、テントや毛布の調達に手こずっていたというのは、そもそも官邸も防衛省も「要請もないだろうし、今回は自衛隊はないな」と思っていたと想像するしかない根拠である。
話を元に戻す。
ここまで国政が停滞し、年金や保険といった社会保障や、物価高に伴う経済不況と家計負担の増大といった、国民の身近な問題に何ら有効な手を打てないならば、普通に考えれば、国会を取り巻くデモが発生したり、それこそ全国的なムーブメントで抵抗運動が起こるはずである。実際、原油高や小麦相場の高騰が原因で、首都や大都市で暴動が発生した国もある。
これが、日本においてはほとんど見られない。一部にデモ行進があるようだが、交通渋滞を惹き起こす程度で、参加者も少なく、社会不安を招くようなムーブメントにはなっていない。
では、なぜ、こんなにおとなしいのか。
そのヒントは、実は日本社会で、昨年や一昨年話題になった「敵対的TOB」にある。
実は、「敵対的TOB」は、企業買収と売却の本場・アメリカですら、ほとんど成功したことはない。
敵対的TOBは、現経営陣の総退陣と新経営陣の就任という、経営層の劇的変化をもたらす。企業戦略や事業計画の大幅な見直し、組織の大改編のみならず、トップマネジメントの総入れ替えが行われるわけだから、企業風土の変更にすら大々的な影響を及ぼすこともある。
これらのことは、現場の従業員のみならず、ステークホルダーにとって、『本当に良くなるのであろうか』『本当に変わるのであろうか』『何がどう変わるのだろうか』『自分たちはどうなってしまうんだろうか』という不安定要素のリスクが満載なのである。
人々が不安定要素のリスクを受容するときは、その不安定要素のリスクを受容してでも変化がなければならないほど、今現在の状態が悪いと認識しているときしかない。どんなに状況が悪くても、将来が比較的予測され、その予測が「苦しくなるなぁ」という程度の認識であれば、不確定要素の持つ恐怖よりはまだ「マシ」なのだから、「現状維持」を選択するのである。
もうひとつ、大改革を人々が受け入れるケースがある。それは「将来の予測が、今現在と比較にならないほど明るい未来」と人々が信じる場合である。60年安保などの全共闘世代は、むしろ、こちらが活動のモチベーションであった。マルクス主義を導入したり、あるいは非同盟中立路線を日本がとれば、自分たちは平和で明るく、自由で人権も保障された豊かな社会で生活することができるであろうと、考えたのである。
ところが、このケースは、実社会で働くうちに「幻想」であることに気づかされ、そして、旧ソ連の崩壊や中国の経済自由化といった外部要因と、高度成長に伴う「想像以上の快適な生活」という『現実』に、自分たちの描いた方法論や社会のあり方が「間違い」であったことに気づかされたのである。
現状、一部のブロガーが盛んに自公政権打倒や共産党を中心とした政権の樹立、あるいは共産党や社民党の議席を劇的に増やすことを希望しているわけだが、現実問題として、自民党の得票率は、比例区ですら、社民や共産と比較すれば、最低でも3倍以上なのである。
一部のバカブロガーが「共産主義のイメージが悪い」「『共産党』という名前が悪い」と言っていたり、「イメージで政治はできない」と反論しているが、どちらも「間違い」である。
私は自民も公明も支持していないし、現政権を特に支持しているわけではないが（つまり、私は不支持率にカウントされる考え、ということ）、このままでは、悪いが民主の左派も社民も共産も、大多数の国民の「不支持」の増加はあっても、「支持」の増加はない。
『政権与党を肯定的に評価し、支持政党を批判的に評価する』マインドを持った上で、政権与党を批判し、支持政党の政策を支持し、それを訴えていくことは絶対に必要である。それができなければ、残念だが、ただのマスターベーションで一生を終えることになるのである。
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