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私が考える2011年からの税制

ほんとにしょ~もない税制を思いついたもんだな、ということで、てきとーに考えた私の税制です。
これが実現できる可能性は、おろらくゼロでしょう。






少子高齢化で人口減が不可避で、かつ、経済が安定成長にしかならないこれからの日本では、おそらく消費支出の、特に生計費への間接税を15%~25%程度にして、これを財源に社会保障や教育費に充当すべきでしょう。

税制は、出し入れ双方から検討すべきことなのであって、共産党の主張する「民主的税制」なる美名の下の「嫉妬心克服税制」みたいなものは論外です。
ただ、こんなバカ丸出し税制を支持しない健全な国民が95%以上いるのは、救いと言ってもいいかと思います。

生計費を含めた消費税25%で62.5兆円の財源が捻出できますが、生計費は国民の経常支出ですので、国家も経常支出に充当するのが筋です。
なので、医療、教育、福祉、警察、消防などの国民にとって最低限必要な経常的支出の財源にする。
そして、生活保護や児童手当の増額はもちろん、義務教育段階での副教材無償化、公立高校の無償化、通学費の全額補填、国民健康保険証の全世帯無償供与などを実現する。
さらに所得税や住民税の課税最低金額を引き上げ、年金保険料を廃止して、老齢年金を廃止して「低所得・無産高齢者への生活保証」に性格を変更することが必要となります。
おそらく、これだけやっても62.5兆円以内に収まるんじゃないかと思っています。

これにより、高所得者層や大資産家は事実上の増税となり、それも「経済活動の中で増税」が図られるので、自由競争と所得の再分配の両立が可能となるのみならず、前述のようにプライマリーバランスが維持できる。

所得税や住民税は、課税最低限の引き上げを行いますが、これはいわば「余剰」になるので、「成長戦略」「防衛」「国債償還」などはこれを財源にして行うべきだと考えます。

最後に法人税ですが、これは基本的に地方重視の税制にし、50%は地方交付税交付金の財源として、50%は地方が直接もらう税制に。
その上で、「東京から本店所在地を移転した企業は、国税分の法人税を免除」という形にしたい。本当に地方に移転しなくてもいいのです。事業所自体は東京にあってもいい。狙いはずばり「東京と地方の税収の格差を解消すること」です。人口が少ないままに税収が増えれば、それも「東京のカネが地方に流れる」状態になれば、地方財政が助かるだけでなく、それを原資にして、地方の社会資本整備を「借金なしに」進めることができます。
こうやって、広義の福祉が地方で充実するようになれば、地方への企業の移転が、物理的にも行われ、東京の一極集中は是正されることになるでしょう。

今の問題は、東京に集まり過ぎていること。
住宅政策で東京に莫大なカネを投下しながら、地方では空き室が増えているという非効率が、ミクロ経済における「選択と集中」の理論で起こっているマクロ経済の状態だということに、国も財界も気付かないといけないと思いますね。

効率性を追求するはずの経済原則が、逆に非効率を招くという皮肉な現象。
まさに、『過ぎたるは、及ばざるがごとし』ですね。
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新年の初タイトル、こんなにぬる~~いです。

2010年、来年は「戦争開始60年」となる年なので、思い切って歴史にIFという禁じ手をやらかそうと、新年早々、ロクなことをブログにしない私なのであります。

ぬる~~いタイトルなので、ぬる~~く読んでください。






第40代内閣総理大臣 東條英機

太平洋戦争を開始した首相として、世界的にあまりにも有名なこの首相は、近年、その性格について「善の部分」を論じられるようになってきたが、私はそんな善悪論には与しない。
私がこの元首相を評価するとき、東條英機とは、職務に極めて忠実であって、典型的な官僚タイプの男であり、現代ならば霞が関のキャリア官僚としてある程度の地位にまで昇進し、定年前に天下り法人に天下って余生を送る。そういう人物だと考えている。

第3次近衛内閣の陸軍大臣当時、東條英機は対米開戦に積極的であった。このために近衛内閣は倒れることになるが、東條英機が個人的に開戦論であったという断言は難しい。
ただ、反対論であるならば、政府大本営連絡会議で行き詰ったときに「最後のカード」を切ってでも開戦を回避しただろうから、反対論では決してない。
しかし、陸軍大臣当時の言説と総理就任時の言説はかなり違っている。日米交渉の期日を1日でも伸ばそうとした形跡が、「杉山メモ」などに残っている。(A級戦犯として同じく起訴された東郷茂徳外務大臣や賀屋興宣大蔵大臣などは、日米開戦に激しく抵抗しているわけで、軍部相手に戦おうとした文官は、あの時代にあっても「少なくない」ということはいえる。)このきっかけは、一説には、昭和天皇の意思を政策に反映することにあったということも言われているが、私はその根拠となる文献等を知らないので、あくまでも仮に、ということでいえば、「陸軍の代表としての発言」と「内閣総理大臣としての発言」に矛盾は、まさに東條英機が典型的な官僚であって、己の仕事に忠実であったというところに、A級戦犯、それも、巨悪の根源との扱いを受けた不幸の原因なんだろうと思考する。

ちなみに、陸軍大学校は、今でいえば東大や京大に匹敵する難易度であって、その下の陸軍士官学校も、今でいえば国立大学の教養課程レベルであり、歴史に「バカ」で悪名高い将校であっても、現在に生きるほとんどの人たちは、彼らを批判する権利はあるが、バカにする自由は微塵もない、ということを肝に銘じる義務と責任があると断言する。






のっけから、ぬる~~いとは言えない文章が並んだが、次はぬる~~いファンタジーである。

もし、こんな内閣なら日米戦争は回避できた、という『妄想内閣の組閣』を行うというのが、今回の趣旨。
人事案に異論反論があるどころか、人物評をボロクソに言われるかも、という脂汗が滲むことを並べ立てるので、ツッコミをよろしくお願いしますね。

ただし、次の条件を前提とします。

1.想定時期は、1940年9月23日北部仏印進駐の日。(それ以後は、「恒久的な解決」を、日本側の国益を喪失せずに果たせたかどうか、私には自信がないために、これをタイムリミットにしたい。)
2.当時有効だった各種法規をできるだけ遵守します。また、大日本帝国憲法の規定には絶対に従うものとします。
3.皇族内閣にはしません。
4.軍部大臣現役武官制なのですが、人材がいないときは、陸海軍大臣は現役に戻します。






内閣総理大臣  若槻 礼次郎 元首相・男爵
外務大臣    幣原 喜重郎 元外相・男爵
内務大臣    宇垣 一成  元陸相・予備役陸軍大将
大蔵大臣    小倉 正恒  住友合資会社総理事
陸軍大臣    阿部 信行  元首相・元陸相・予備役陸軍大将(現役復帰)
海軍大臣    岡田 啓介  元首相・予備役海軍大将(現役復帰)
司法大臣    小原 直   元司法次官・千葉地方裁判所検事
文部大臣    安倍 能成  法政大学教授・京城帝国大学教授
農林大臣    石黒 忠篤  元農林次官・農村厚生協会会長・産業組合中央金庫理事長
商工大臣    小林 一三  阪神急行電鉄社長・阪急百貨店社長・東京電燈社長
逓信大臣    松前 重義  逓信省高等技官
鉄道大臣    八田 嘉明  元鉄道次官・日本商工会議所会頭・東武鉄道社長
拓務大臣    石渡 荘太郎 元蔵相・元内閣書記官長
厚生大臣    小泉 親彦  陸軍軍医中将

企画院総裁   賀屋 興宣  元蔵相・北支那開発社長
国務大臣    広田 弘毅  元首相・元外相

参謀総長    松井 石根  中支那方面軍司令官・陸軍大将
軍令部総長   米内 光政  元首相・元海相(現役復帰)


統帥部にありながら、最も中国に利益がある講和条件を提示し、なんとか日中戦争を終わらせようとした多田駿陸軍大将や、海軍のエリートでありながら軍事費削減と農村救援を希望していた堀梯吉陸軍中将、対米戦争猛反対の連合艦隊司令長官の山本五十六海軍中将を入れたかったが、いずれも『大臣として強い行動に出られない立場』であったので、今回は断念した。






文官が首相であって欲しいと願う私は、どうしても「軍歴がない」「政党人」という基準で首相を探してしまう。若槻礼次郎は、年齢的に不安があるが、後の鈴木貫太郎の例にもあるように、国家の非常事態であるため、ここは出馬をお願いしたいところ。強力なリーダーシップを発揮するには、「元首相」としての実績があることも条件であり、ロンドン海軍軍縮条約を締結し、幣原外交をバックアップしてきた若槻礼次郎にしたい。仮に若槻が実権を握っていれば、「大政翼賛会」も、近衛文麿のお遊びで終わっていたと思うのは私だけだろうか。

外務大臣は、幣原外交で有名な幣原喜重郎が最も適任だと思う。幣原が大臣になれば、広田弘毅・吉田茂コンビが十分に行動でき、大島浩や松岡洋右が出しゃばることはないだろう。また、野村吉三郎も外務大臣として候補にあげたが、フランクリン・ルーズベルトとの親交があることから、やはり駐米大使として赴任してもらいたいと思った。

内務大臣に宇垣一成を掲げたのは、4つの意味がある。1つめは「宇垣軍縮」という「量から質への転換」を行い、『科学の大切さ』を自覚できていることから、理論的な国政を意識できる人であること。2つめは、元軍人でありながら、「唯一、朝鮮人に貢献した朝鮮総督」という評判があるように、内政面の充実をしっかりとわかっており、かつ、それを本当に実行した人であること。3つめは、一時期は首相候補にもなり、終戦時にも首相候補となったほど「政治家」として評価できる人であること。最後に「元陸軍大臣」と、予備役とはいえ「陸軍大将」ということから、憲兵が警察の権限を犯すことを防ぐバックとしての『肩書』があること。

大蔵大臣は迷いに迷ったが、小倉正恒。世の流れに抗しきれない経済財政政策をとったが、元来は自由主義経済論者であり、統制経済には反対の人であったことから、首相が元蔵相で英米協調主義の若槻であり、軍部大臣が阿部陸相と岡田海相ならば、軍部にも対抗できる経済財政政策をぶちまけることができただろう、ということで小倉。

陸軍大臣については、現役で必死に探したが「適任者なし」という結論になったので、予備役を強引に現役に復帰させた上で阿部信行。首相としての内政面では失政が多かったので、梅津美治郎か畑俊六も候補にしたかったが、閑院宮載仁親王の圧力に屈する可能性がある(現に、畑俊六は親王の圧力に屈して陸軍大臣を辞任したため、米内光政内閣は総辞職した)ので、親王と伍することができる「肩書」を持つ「元首相」であって、かつ義弟に「最後の海軍大将」で日独伊三国同盟反対論の井上成美がいる阿部にしたい。

海軍大臣は、当初は米内光政を考えていたが、私は現役復帰をさせた上で岡田啓介にしたい。『皇族だが、普通の海軍軍人として鍛えられて、実務能力も高い』伏見宮博恭王は、軍令部総長を辞任した後も東郷平八郎に匹敵する権力を持っており、この人と対抗しなければ海軍をまとめることはできない。これを考えると、海軍大臣経験が長く、首相まで務めた岡田啓介ぐらいしか思いつかなかった。ちなみに伏見宮博恭王は、若いうちから普通に艦隊勤務もこなし、風呂上がりの際は湯帷子ではなく手ぬぐいを絞って体をふき、自分の下着は自分で洗濯、握り飯をほおばりながら仕事をするといった、ごくごく普通の感覚を持っているだけに、「お飾り」などで役職には就かない筋金入りの海軍軍人である。こういう皇族に抗するには、並大抵の海軍大将では無理だろう。

司法大臣には、刑事警察を重要視し、経済関係の犯罪に厳しい小原直にしたい。二二六事件の背景に、娘の身売りや息子の口減らしまでしなければ生きていけない農村を屁目に、不正と腐敗で政党政治も経済も歪めてきた政官財への怒りがあることをみれば、徹底した政治浄化を図るのも国民生活に直結した福祉といえよう。ちなみに、戦後は吉田内閣の法務大臣にもなったぐらい、吉田茂とも親交があるので、国際協調主義にも同意してくれるものと思う。

文部大臣に安倍能成を据えたのは、次の理由から。1.旧制一高の名物校長として有名な教育者であり、教育のスペシャリストでもあること。2.朝鮮文化を研究し、朝鮮蔑視を厳しく戒め、批判したこと。3.軍国主義に批判的であり、軍役のための旧制高校修業短縮に抗ったこと。ということだが、朝鮮人への理解から、朝鮮総督府政務統監でも良さそうなのだが、逆に日本国内における日本人の対朝鮮人意識改革に資することを期待するとともに、軍国主義への批批判的態度から初等教育での軍事教練を防止するには、このポストに安倍を据えることが適切だろうと考える。

農林大臣は有馬頼寧は石黒忠篤で迷ったが、私が選んだのは石黒。満蒙開拓を推進してきたというマイナスはあるが、日独伊三国同盟に最後まで反対した閣僚として、ということで「僅差」での選択だと考えてもらいたい。部落解放運動や女子教育の推進などの有馬も捨てがたいのだが、有馬は近衛文麿に近い存在なので、「平和」を前提とすると、石黒を選ばざるをえないだろう、ということである。

商工大臣は、事業家として実績があるかどうかを最優先に選抜した。なので、岸信介は最初から除外。関西の自由主義経済事業家の小林一三なら、遅れていた日本の工業や商業の発展にいい政策を出してくれるのではないだろうか、という期待をこめて選んだ。ちなみに、私は豊田貞次郎も候補として入れておきたかった。航空機製造現場に身を置いたときの経験から、産業の育成の重要性を認識し、豊田自身が「なりたかった」ポストでもあるからである。しかし、「商業」という観点でみれば、やはり事業家と比べると劣るのは当然であって、ここは小林が適任だろう。

逓信大臣は松前重義。東條内閣の方針に反して、懲罰的な徴兵(本来なら、徴兵されるにしても少将待遇になるところを、二等兵で普通に出兵)されたほどの人だが、私が着目したのは、松前が通信技術の技術者であり、電信電話や放送に対する日本の劣勢を挽回するには、この方面に「理論的な説明」で官僚や軍部を納得させられるだけの人を据えたい。

鉄道大臣は、社会人1年目からずっと鉄道技術者としてならし、鉄道経営まで携わったスペシャリストである八田嘉明以外には思いつかなかった。

拓務大臣の選抜は極めて消極的である。植民地を植民地として経営することには、私は賛成しないからである。(できる限り、内国と政策を一致させるべきだ、というのが私の意見)とはいっても、ポストがある以上は誰かを選ばなければならない。そこで、旧自治大臣を選ぶつもりで、「地方政治に最も重要なものは?」という基準で、「大蔵官僚三羽ガラス」のひとりで、日独伊三国同盟に反対していた石渡荘太郎を選んだ。

厚生大臣には小泉親彦を選んだ。この人は陸軍軍医中将ではあるが、職業軍人というわけではなく、純粋に医者である。(「中将」といっても、陸軍省に勤務する医師としての最高ポジション・・・軍医の最高位は中将であった・・・というだけの意味であって、元々は「軍医総監」という名称だった)なので、この人を軍人にカウントするのは、私は筋違いと考えている。私がこの人を厚生大臣にしたい理由は、BCG接種や結核予防を推進し、厚生省そのものを立ち上げた人だからである。

企画院総裁には、やはり「大蔵官僚三羽ガラス」のひとりで、政府大本営連絡会議で、主要閣僚(蔵相)として最後まで日米開戦に抵抗した賀屋興宣を入れたい。小倉正恒を蔵相に入れているので、政府大本営連絡会議で小倉をサポートする「第二の日米開戦反対の蔵相」として出席させたいという意図がある。第一、大蔵官僚だけあって、物資計画も「経済疲弊を防止しつつ」という条件での企画院案を作ることもできるだろう。

広田弘毅を無任所の国務大臣にしたのは、幣原をサポートするためである。当時の日本外交は、英米とアジア二方面に、それぞれ大臣を必要とするほどの状態であった。幣原が外務大臣として英米協調外交を中心に国際社会で万遍なく外交を展開する傍ら、広田はアジア、特に対中外交に専念するべきだと思っている。

参謀総長は、親中派で蒋介石とのコネクションを持つ(というよりも、蒋介石が日本の陸軍士官学校学生時代に、後見人として生活を援助していた)松井石根が適任だろう。対中戦争の外交的解決にコミットしていれば、『全軍戦闘行動中止』と『満州までの全軍撤退』を指令する参謀総長であっただろう。戦後、いわゆる『南京大虐殺』で絞首刑に処されたが、松井自身は、むしろ「虐待、暴行、略奪等」は禁止するように通達している。「興亜観音」で弔っているのは「支那事変の犠牲者」であって、これには中国人朝鮮人はもちろん、一般市民も含まれている。私自身は『南京大虐殺』は、物理的な理由により、あっても100名程度(それでも大変な虐殺であるばかりでなく、伝えられている日本軍の悪行は、そもそも日本の陸軍軍法に思い切り違反している)だと考えているが、仮にそれが事実であったとしても、松井石根は「命令伝達のミス」による「管理者責任」と思っている。

軍令部総長には、海軍大臣を選んだときと同様、伏見宮博恭王に対抗できるだけの胆力を持ち、日米開戦反対派となると、米内光政しかいなかった。岡田啓介は年齢が高すぎる上に、現場を強力に指導するタイプでもないので、米内が適任、ということになる。ただし、山本五十六を岡田のサポートに充当するならば、米内を軍令部内で孤立しないように、連合艦隊司令長官に長谷川清か塩沢幸一を据えた上で、軍令部には井上成美や保科善四郎、あるいは現役復帰させた上で堀梯吉などを入れておく必要がある。






まさに妄想の世界である。
異論反論はあろうが、ここでひとつ言えるのは、「人材がいない」という点である。明治の元勲に比べれば、政治と軍事の双方に互いにかじ取りができるような人がいない。
セオドア・ルーズベルト米大統領と交友関係がある金子堅太郎をアメリカに派遣して、「開戦前に」戦争終結に向けた仲介役の下地作りをしたのである。
児玉源太郎に至っては、賠償を求める声に押された桂太郎が、日露戦争の講和条件に賠償を入れると「バカか!」と怒鳴ったと言われている。そもそも児玉源太郎は、内務大臣や陸軍大臣までも務めながら、参謀次長という降格人事を受け入れた。
そこまでして「成功させよう」という執念を燃やした人材が、このときの日本には皆無であった。これが、日米開戦を避けられなかった、政官財と軍サイド(権力者側)における最大要因だと、私は思う。

本当に、いい加減にしろよ。

言論の自由を冒涜するな!!


もはや、ここまで来ると『詐欺師』と言っても過言ではない。
言論内容が、もはや犯罪スレスレの状態だ。法、政治、経済、自然科学、軍事などの捏造の末に、ついに金融まで嘘をつきはじめた。いったい、プロバイダはどこまで言論を容認するつもりなのかねぇ・・・・。

このエントリーは、下をクリックしていただければ、閲覧可能です。




未来を信じ、未来に生きる。
テレビ番組で日本共産党の小池議員が発言ー税制改正、環境税・ガソリン税、事業仕分け、普天間基地・憲法ー


それでは、逐一、誤りを指摘します。




 円高の原因は日米安保ですよ。アメリカの財政赤字について日本は円高で協力しているわけです。日米安保に経済協力条項がありますので。経済の複雑な原因ではないのです。円高の主な原因は。アメリカ政府の財政赤字を援助する日本政府の日米安保優先の経済政策が原因です。



この人、為替を知っている人とは到底思えないことを書きますね。
『経済の複雑な原因ではなく、日米安保が円高の原因』とは、どんなメカニズムで為替が動いているというのでしょうか??
でも、このメカニズムを説明しろ、と言ったら、「難癖をつけるな」「読解力あるのですか?」と、この人は逃げるんでしょうね。

 戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです。



戦後の日本経済の成長からすれば、円高になるのは当たり前であって、別に米国債や米国の株を買わせるために円高にしているわけではないですけど。
第一、アメリカ経済をアメリカに有利になるように支えるっていうなら、対日貿易黒字にするべきなのであって、対日貿易赤字がなぜに「経済を支える」のかが不思議。

 日米安保の経済協力条項が存在する限り、また、軍事同盟が存在する限り、小手先で金融政策をこねくり回しても戦後一貫して円高傾向です。円高から脱却するということは日米安保体制から脱却し、自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制へ転換することを意味するのです。



『自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制』って、具体的にどんな経済体制なんだろうか?
第一、それが円高を解消するという、とてつもなく不思議なメカニズムの説明もなし。それで他人様を批判するんだから、この人の恥知らずな感情と思考は、ある意味大物なのかも知れませんが。

 なお、消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。

 財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この2本柱です。



「失われた10年」が「日本国消滅への10年」になる、すごい政策ですね、これは。
GDPデフレーターが10年連続マイナスという、出口の見えないデフレ基調にあって、金融資産に増税などすれば、完全にトドメをさされることを、この人はわかってないようです。デフレを加速させて消費拡大って、人間の感情を理解できていない発言を許してもいいのかと、私の良識は感じます。

また、赤字国債による財政政策しか手がない、という状況なのに、増税を唱えるとは、愚か極まりない。
今は増税はできませんが、景気が回復したら、増税すべきは消費税からです。可処分所得を減退させて景気回復も税収UPもありません。『市場でカネが循環する』ことが大切になってくるというのに、可処分所得を減らすことを主張するのは、内需拡大から逆行するということもわかっていない。

さらに、『産業廃棄物を減らす観点からの規制強化』、『環境技術革新への重点投資』は、思い切り設備投資であるということもわかってない。

 投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ?円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。300円の株式が円高で100円です。



「円高」と「ドル安」が違うということを知っていれば、こういうバカなことは100%言わない。

アメリカ人からみた「円高」とは、日本市場が魅力であり、対日投資が増えた結果、日本経済が強くなったために円が強くなったということ。
日本人からみた「円高」とは、日本経済が強くなっている状態なので、米国企業を「買い」に走ることになる。

日本人からみた「ドル安」とは、アメリカ市場に魅力がなくなり、米国からの投資から「撤退」傾向にあるときに起こるもの。
アメリカ人からみた「ドル安」になれば、米国内の消費や投資市場に期待できないので、「日本へ逃げる」傾向に加速される。

これを踏まえて言えば、為替だけで株式市場を見るならば、円高が進めば「次はもっと円高になる」と投資家は考えるので、「売り」が増えるのであって、このブロガーとは逆の動きをする。ただし、株式市場も債券市場も、何も為替だけで変動するわけではないので、為替だけで金融市場を語ることは不可能なのであって、言い換えれば、このブロガーの「決めつけ」がいかにナンセンスか、ということを、このブロガーは猛省しなければならない。




言論の自由を愚弄するな!!

日本に民主主義は失敗だったのか?

2009年8月。
ついに政権交代が起こった。民主党結党10年。これが長かったかどうかは、判断の基準にもよるだろうが、ともかく政権交代が実現した。

しかし、このバカな国民の感情と思考は、一向に交代しないようである。

民主党のマニフェスト、正直言って、私はほとんど評価しない。半分しか達成できなさそうな勢いの政権公約を掲げるなど、政治をバカにしているにも程がある。おそらく政権が交代すれば、その醜悪さが露呈されることになるだろう。

・・・と、思っていたが、残念ながら、責められるべきは民主党ではなく日本国民そのものであった。

2005年の郵政選挙、民主党の公約は実に詳細であった一方、小泉純一郎が掲げた「郵政民営化に賛成か反対か」というシングルイシューで民意を問うた。普通に考えれば、小泉純一郎は惨敗せねばならない、実に無責任極まりない選挙運動を展開していたのだ。
しかし、結果は史上空前の自民党圧勝。小選挙区制度の弊害を叫んだところで、得票率が4割前後と比較第一党は最低限でも確保された状態なのだから、バカな国民の目を覚ますにはいい選挙結果になった。

今回の総選挙は、そうした「良識と理性に目覚めた国民」が民主党政権をつくるものだろうと思っていた。
選挙結果は、議席数はともかく、得票数においては、私の予想とは大差がない。もっとも、誰が予想しても似たようなものになるだろうから、自慢などできようはずもないわけだが。

ところが、「国民の理性と良識のなさ」は依然として続いていた。
あまりにも我慢がなさすぎる上に、マニフェストの非現実性に対する修正を求めようともしない有権者が、少数ながら存在するのである。

政権交代そのものは、細川連立内閣の事例があるが、その当時は、政権交代をなし得たといっても、議会では自民党が第一党だった。非自民・非共産というキーワードだけでつながった、「数の論理」で過半数になっただけのことである。
今回の政権交代は、議会第一党が交代した、憲政の常道として極めて当然の形で行われた政権交代である。

私は「政権担当能力を持つ、もう1つの政党」をつくること、それだけのために民主党を次の総選挙告示日前までは支持する。

なぜか?

55年体制以後、正常な形で成し得た初めての政権交代だからである。

50年以上もある一党が議会第一党でありつづけ、政権も担ってきたというのは、独裁政治や大政翼賛会的な「制度上一党優位を保証する」国でもない限り、よほど主権者が愚かでもなければ、起こり得ないことである。外交防衛での失政がない限り、民主党が「政権を担えるだけの政党」となるまでは、国民生活がいかに困窮しようとも民主党を支持するのが、主権者たる日本国民の義務であり、55年体制以後の、とても民主主義国家の国民としての義務を果たさなかった有権者の愚劣さに対する懲罰である。

民主党のマニフェストは、確かに普通に考えれば「非現実的なもの」が並んでいる。

しかし、あえて言いたい。

『有権者よ、民主党のマニフェストが、もし自公政権のマニフェストと同じであったなら、民主党に投票したのかい?』

この答えとして「YES」と発言する有権者は、自分を恥じる義務がある。要するに「嘘をつくな」ということである。
「いずれは税率を上げなければならない」と、自民党国会議員が唱えている消費税を、選挙の際に真正面から「公約」として掲げた最初の政党は民主党であった。野党でありながら、民主党は国民への負担を求めたのである。そして、それで民主党は第一党になれず、自公政権が続いたではないか。
そういう歴史を刻んでしまった国の主権者が、民主党のマニフェストを批判する権利も自由もない。それどころか、鳩山内閣が国民に求めるであろう負担について、不満や不平を抱く権利も自由もない。

いつの間に、日本国民は『主権在民』を100円ショップで売られている廉価な玩具だと考え、感じ、求めるような人たちになったのだろうか?
もしかしたら、日本国民ほど民主主義や国民主権にふさわしくない国民はいないのかもしれない。
だとしたら、日本国憲法は、即刻廃止して、江戸時代に戻し、身分が固定して人権がない社会にするのが、民主主義のために命を落とした人たちへの、最低限の「人間として」の責務ではないだろうか。
もちろん、そのような思考や感情を抱く私は、国民を支配し、反発があれば無条件かつ即時に取り締まる側にいなければならないのは、論ずるまでもないことであるが。

どうしても理解できない民衆闘争

開港してから30年、それ以前の「運動」を含めると40年なのかな?

三里塚闘争

『ボタンの掛け違い』といわれる、農家を無視しての、国による新空港決定。
血と汗を流して、長い年月をかけてようやく軌道に乗った農地を、いくら「公共の福祉」とはいえ、青天の霹靂の、それも一方的な決定で土地を収用しようというのは、あまりにも傲岸不遜であることは論をまたない。

ただ、成田を使って海外旅行をしたことがある私にとっては、こんな過密状態の空港で、滑走路が1~2本しかないというのが、とんでもなく不便に感じるのは当然であって、これは、他の旅行者にとっても同じ気持ちだと思っている。

この問題が解決するメドは、今のところ立っていない。
40年前の『ボタンの掛け違い』について、どうすれば決着がつくのだろうか、私は、正直考え付かない。

一度、私は聞いてみたい。




農家の方々は、何がお望みですか?

成田空港は、どうあるべきなんですか?

他の場所ならいいのですか?





中核派などの運動家よ、君たちにとって、三里塚闘争などはツールでしかないんだろ?

どうせ和解する気なんてないんだろ?

君たちの言う「解決」は、『革命政府樹立』なんだろ?

違うなら、答えてほしい。

私たち成田空港ユーザーはどうしたらいいの?

海外旅行はどうしたらいいの?

国際空港はどうあるべきなの?





それとも、ただ暴れたいだけなのかい?
プロフィール

Author:わくわく44
地球温暖化の流れに逆行して、財布の中身は常に氷河期到来している、「生活は庶民以下でも、志は貴族」(←鈴木邦男氏・談)と、言える日は来ないだろうなぁ・・・。

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